協会の案内

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協会の目的

本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって会社に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

協会の主な沿革

 昭和38年10月に、主に主要都市の設備設計家が集まり、将来の全国組織を、めざして行きたいとの考え方からスタートした。その目的は、日本の設備設計家の社会的地位の向上を図ること、設備設計事務所の合理化を図ることで設立され、その後、創成期の目標であった社団法人化が昭和41年4月に許可された。昭和46年9月には、沖縄県設備設計監理協会が設立される。

 昭和47年5月、沖縄県の本土復帰とともに、10名の設備設計家が正会員として、家協会に入会し、任意組織の沖縄設備設計監理協会沖縄支部として、活動を行った。

 昭和50年代には、地方の多くに、設備設計事務所協会が設立されたのを機に府県の事務所協会を母体とした連合体を作る気運が高まり、昭和59年12月に日本設備設計事務所協会連合会が設立された。その後沖縄県も。昭和58年2月に沖縄県設備設計事務所協会として発足した。この間、日本設備設計家協会と日本設備設計事務所協会連合会と2組織で活動を行っていたが、両団体を一本化しして活動を推進することが有効であることから平成7年4月1日に、社団法人日本設備設計事務所協会として発足し、沖縄県から理事として、平良保氏が就任した。(日設事協40周年記念誌より)

 上記のとおり当協会は、昭和58年2月に、沖縄県下の設備設計事務所によって、技術者団体として発足し、活動を継続している。現在まで、正会員は勿論のこと、賛助会員、準会員の協力のもと、本来の目的である建築設備の設計、・監理業務の進歩改善と、設備設計事務所の業務環境改善と資質の向上に努めているところである。この間、設備設計業界を取り巻く環境は著しく変化し厳しい状況の中、会員個々が、乗り越えてきました。

 さて、当協会の法人化については、歴代会長から、懸案事項として引き継がれ、創立20年目の平成15年2月26日に法人化が許可されました。

 その後、法人法改正により一般社団法人として、平成25年4月1日には、登記完了し、事業活動を継続し、現在に至っています。

協会の事業

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

  • (1) 設備設計管理業務に関する調査研究
  • (2) 設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
  • (3) 設備設計監理業務等の普及啓発
  • (4) 省エネルギー及び防災等に関する県民への普及啓発
  • (5) 関係官庁及び内外関係団体との連携
  • (6) 会誌、研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布
  • (7) 講演会、研究会、展覧会、見学会等の実施
  • (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

会員憲章

  1. 会員は委託者の信頼に応え、設備設計事務所の構成員として、資質才能を充分に生かし、責務を果たさなければならない。
  2. 会員は委託者から適切な報酬を受け、委託者以外のものからいかなる利益供与も受けてはならない。
  3. 会員は常に知識と経験を傾注し、先進的な技術をもって社会に貢献するようつとめなければならない。
  4. 会員は常に人格の向上、研学に努め、会員相互は友愛をもって遇し、他の設計の名声を傷つけてはならない。
  5. 会員は施工者に対し、公正な態度でのぞみ、行き届いた工事監理をしなければならない。

協会の組織

一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款(抜粋)

第1章 総則

(名 称)

第 1 条 この法人は、一般社団法人沖縄県設備設計事務所協会(略称「沖設協」以下「本会」)という。

(事務所)

第 2 条 本会は、 主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。

第 2 章 目的及び事業

(目 的)

第 3 条 本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって社会に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 本会は、 前条の目的を達成するために、 次の事業を行う。

(1)設備設計監理業務に関する調査研究

(2)設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施

(3)設備設計監理業務等の普及啓発

(4)省エネルギー及び防災等の県民への普及啓発

(5)関係官庁及び内外関係団体との連携

(6)会誌、 研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布

(7)講演会、 研究会、 展覧会、 見学会等の実施

(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3章会員

(会員の種別)

第5条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)の社員とする。

(1)正会員 沖縄県内に主たる事務所を開設し、本会の目的に賛同する法人及び個人事務所の団体とする。

  ア)前項の事務所、建築設備設計・監理を専業とする。

  イ)前項に該当し、理事会で承認された者。

(2)準会員 本会の目的に賛同し、沖縄県内の法人及び個人事務所とする。

(3)賛助会員 本会目的及び事業に賛同または、支援する個人、法人及び団体とする。

(4)名誉会員 本会に功労のあった者で、総会で推薦された者

(入 会)

第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は、 入会申込書を会長に提出して理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第7条 正会員、 準会員は、 総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、 総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。

3 名誉会員は入会金及び会費は要しない。

(会員の資格喪失)

第8条 第 9条及び第 10 条の場合のほか、 会員が次にあげる事由に該当するときは、その資格を喪失する。

(1)死亡又は団体が解散したとき

(2)正当な理由なく会費をl年以上滞納し、かつ催告に応じない時

(3)総正会員の同意

(退 会)

第9条 会員は、 退会するときは、 未納の会費を完納のうえ、 退会届を会長に提出して、 任意にいつでも退会することができる。

(除 名)

第10条 会員の除名については、 この法人の会員が法人の名誉を殻損し、又はこの法人の目的に反するような行為をしたときなど正当な理由があるときに限り、第19条第2項に定める総会の決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の1週間前までに理由を付けて、その旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

補則

一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款第7条に規程する会費は次ぎのとおりとする。

入会金 年会費
正会員 50,000 円 正会員 50,000 円
賛助会員 50,000 円 賛助会員 30,000 円
準会員 20,000 円 準会員 10,000 円

定時総会

令和4年度 第39回定時総会

当協会の第39回通常総会が令和4年5月20日(金)沖縄県教職員共済会館「八汐荘」で開催された。
コロナ禍の影響で3年連続、規模を縮小し、新型コロナウイルス感染症の対策として、委任状提出やソーシャルディスタンスなどの感染防止対策を講じて開催された。
総会では、友利専務理事の司会の元、議長に宮城会長を選出し、議案審議を行った。

また、正会員32名中、出席者16名、委任状3名で、定足数16名を超え、本会が成立することが報告され、出席者の中から、上原武、新垣馨を議事録署名人に選出された。

議事として、報告事項、決議事項が提案され、事業収支については、宮良洋三監事から報告があり、両案とも全会一致で承認され、仲松副会長の挨拶で閉会した。

議事
I.報告事項
(1)令和3年度 事業報告の件
(2)令和4年度 事業計画の件
(3)令和4年度 収支予算書の件
II.決議事項
第1号議案 令和3年度収支予算書(案)の承認に関する件

総会後、賛助会との交流会が開かれた。席上、約29年間、当協会の正会員として尽力して頂いた湛エンジニア 保井 明博氏の退職が報告された。

第39回定時総会

開会挨拶

開会挨拶

(一社)沖縄県設備設計事務所協会
会長 宮城 正和

沖縄県設備設計事務所協会の正会員の皆様、本日は新型コロナ感染症のまん延の中、令和3年度の定時総会に出席頂きありがとうございます。本日は、このように昨年同様に、新型コロナ感染症の感染防止対策講じて出来るだけ少人数の参加で他はWEBでの参加とさせていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。

さて、令和3年度の日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下、緊急時邸宣言やまん延防止等重点措置が緩和されたことなどから持ち直しの動きはありましたが、度重なる感染拡大により厳しい状況が続きました。また、この春から始まったロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした、世界的な資源価格の高騰も経済活動に大きな影響をもたらしました。

県内経済は、コロナ禍の影響は未だ拭えぬ状況で、国内からの入域観光客数は前年と比べ増加傾向にあるものの、コロナ禍前の水準を大きく下回っていますが、主要ホテルの客室稼働率及び観光施設入場者数は、同感染症の影響を受けつつも、やや持ち直しの兆しが見られます。

建設関連では、公共工事請負金額は市町村や独立行政法人等で増加しましたが、国、県は減少したことから前年度を下回りました。住宅着工数は、外出自粛や住宅展示会の中止、雇用所得環境の悪化などから住宅取得意欲の低下が見られ、戸数、面積ともに前年を上回りましたがコロナ禍前の水準を大きく下回りました。

雇用情勢では、有効求人倍率は今年3月期0.99倍(昨年同月期0.88倍)となりました。求人に対して求職の超過が続いており、県内の労働市場は厳しい状況にありますが、企業からの求人数は増加傾向が見られます。

そのような状況の中、当協会においては、建築物の定期検査の受付業務、省エネ適合性判定業務や技術セミナー、施設見学会の中止等大変厳しい1年でありました。

本日の会議は、令和3年度の事業報告と令和4年度の事業計画や役員改選等の議案がございます。どうぞ闊達なご意見、ご審議をお願い申し上げます。

結びに、本協会正会員並びに賛助会会員の皆様のこれまでの協会運営への協力に感謝するとともに、皆様の更なる発展とご健勝を祈念申し上げはなはだ簡単ではございますが会長の挨拶とさせていただきます。

令和3年度事業報告

I. 一般事項

令和3年度も昨年度同様、コロナに振り回された1年であった。予定された各種セミナーや施設見学会、また、総会後の懇親会や各種行事等も悉く、取りやめとなり、常任委員会等は、Zoom会議併用で行われた。

このような状況の中で、事業関係では、建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓口受付業として法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の受付業務等、特殊建築物定期報告義務の報告も前半は厳しかったが、最終的には、若干増加と、なった。また、平成29年度から始めた省エネ支援業務は、コロナの影響から令和3年度も受託件数が無く、厳しい状況となった。

令和3年度の主な事業は以下のとおり。

1)県からの委託業務としてスキルアップセミナーを実施

委託業務名
令和3年度営繕技術職員
スキルアップセミナー実施業務(設備)
履行期間
令和3年11月23日~令和4年2月28日
セミナー開催日
令和4年2月9日(水)13時~17時
会 場
沖縄県教職員会館 「八汐荘」
講 師
講義1:(株)ニライ設備設計 上原 一真)
講義2:(株)環境設計 国建 山元 裕樹)
講義3:(株)ハルス建築環境設計 藤原直樹)
参加者
県職員17名(他Zoom参加者)

2)沖縄職業能力開発大学校へ講師派遣

沖縄職業能力開発大学校からの受託業務として、当協会から2名の非常勤講師を大学へ派遣した。
受講生は専門過程、住居環境課2年生で、授業は令和3年10月から令和4年1月まで実施した。

派遣講師
機械担当:山元裕樹((株)環境設計 国建)
電気担当:具志堅斉((株)設備研究所)

3)広報誌の発刊

コロナ禍で厳しい状況であったが、広報委員会の尽力により、建築設備の知識に関する普及啓発及び情報提供のため広報誌500部を発刊し、一般県民及び公共関係機関等へ配布した。

4)建築設備の定期検査受付業務

建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓□受付業務を実施、H30年度からは、法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の受付業務も行った。令和3年度は、367件の受付があり、昨年より若干、増加している。

5)省エネ業務の技術的支援業務

令和3年4月からの「改正建築物省エネ法」の施行に伴い、省エネ基準適合義務の対応として省エネ勉強会の開催や省エネ計画書作成等に対する技術的支援業務を行った。

6)宜野湾市育英会へ寄付金贈呈

社会貢献の一環として、毎年、社会福祉団体等へ寄付を行っておりますが、令和4年度は、宜野湾市育英会へ寄付金20万円を贈呈した。

令和4年度事業計画

1.建築設備設計及び工事監理業務の向上発展に関する調査研究

(1)関連法規の調査研究

建築基準法、消防法、電気事業法、ガス事業法等建築に関する法律等について協会の技術委員会で調査研究を進める。

(2)設備設計に関する積算ソフトを作成、設計の合理化に努める。

2.建築設備設計及び工事監理業務に関する講習会、講演会及び見学会の開催

(1)省エネや高齢者向け設備施設について、講習会の実施

(2)施設見学会を一般県民、会員等を対象に実施し、設備に対する認識を深める。

3.建築設備に関する相談及び苦情処理

協会事務局に無料相談所を常設し、県民の建築設備に対する相談及び苦情について、処理する。また、県の主催する住宅展等にも積極的に参加し県民の建築設備に関する疑問、苦情を聴き処理する。

4.建築設備等の知識に関する普及・啓発及び情報の提供

(1)県民に対する普及啓発事業一環として、協会誌「建築設備」設計と監理を発行し、広く県民等に情報を提供する。

(2)広報活勤としてホームページを充実させ、一般県民等に情報の提供を行う。

5.設備設計に関する人材の育成

(1)次世代委員会を設置し、建築設備設計業務に関する調査、研究等を行う。

(2)建築設備設計に関し、人材育成のため関係機関へ協会から講師を派遣する

(3)建築設備に関する資格取得に向けた受験準備講習会等を支援する。

(4)建築士法に基づく建築事務所登録を計画的に進める。

6.建築設備定期報告書受付業務

従来の建築設備定期検査に加え、平成30年度の法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の定期検査受付業務を行う。

7.省エネ支援業務

改正建築物省エネ法に伴う省エネ基準への適合義務の対応として、省エネ計画書作成等の技術的支援業務を行う。

8.前各号に掲げるものの他、目的を達成する為に必要な事業

(1)行政官庁からの公文書に関する指導業務及び法改正等を各会員へ通知する。

(2)社会福祉事業に対し積極的に協力推進する。

(3)公的機関等へ委員を派遣する。

(独)沖縄職業能力開発大学校

(一財)電気技術者試験センター

(一財)電気技術講習センター「電気工事技術委員会」

(一財)電気保安協会

(一社)日本設備設計事務所協会連合会

沖縄県電気工事業工業組合

他、

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〒901-2101
沖縄県浦添市西原1-4-26
沖縄建築会館内
TEL
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