協会の案内

  1. トップページ
  2. 協会の案内

協会の目的

本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって会社に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

協会の主な沿革

 昭和38年10月に、主に主要都市の設備設計家が集まり、将来の全国組織を、めざして行きたいとの考え方からスタートした。その目的は、日本の設備設計家の社会的地位の向上を図ること、設備設計事務所の合理化を図ることで設立され、その後、創成期の目標であった社団法人化が昭和41年4月に許可された。昭和46年9月には、沖縄県設備設計監理協会が設立される。

 昭和47年5月、沖縄県の本土復帰とともに、10名の設備設計家が正会員として、家協会に入会し、任意組織の沖縄設備設計監理協会沖縄支部として、活動を行った。

 昭和50年代には、地方の多くに、設備設計事務所協会が設立されたのを機に府県の事務所協会を母体とした連合体を作る気運が高まり、昭和59年12月に日本設備設計事務所協会連合会が設立された。その後沖縄県も。昭和58年2月に沖縄県設備設計事務所協会として発足した。この間、日本設備設計家協会と日本設備設計事務所協会連合会と2組織で活動を行っていたが、両団体を一本化しして活動を推進することが有効であることから平成7年4月1日に、社団法人日本設備設計事務所協会として発足し、沖縄県から理事として、平良保氏が就任した。(日設事協40周年記念誌より)

 上記のとおり当協会は、昭和58年2月に、沖縄県下の設備設計事務所によって、技術者団体として発足し、活動を継続している。現在まで、正会員は勿論のこと、賛助会員、準会員の協力のもと、本来の目的である建築設備の設計、・監理業務の進歩改善と、設備設計事務所の業務環境改善と資質の向上に努めているところである。この間、設備設計業界を取り巻く環境は著しく変化し厳しい状況の中、会員個々が、乗り越えてきました。

 さて、当協会の法人化については、歴代会長から、懸案事項として引き継がれ、創立20年目の平成15年2月26日に法人化が許可されました。

 その後、法人法改正により一般社団法人として、平成25年4月1日には、登記完了し、事業活動を継続し、現在に至っています。

協会の事業

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

  • (1) 設備設計管理業務に関する調査研究
  • (2) 設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
  • (3) 設備設計監理業務等の普及啓発
  • (4) 省エネルギー及び防災等に関する県民への普及啓発
  • (5) 関係官庁及び内外関係団体との連携
  • (6) 会誌、研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布
  • (7) 講演会、研究会、展覧会、見学会等の実施
  • (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

会員憲章

  1. 会員は委託者の信頼に応え、設備設計事務所の構成員として、資質才能を充分に生かし、責務を果たさなければならない。
  2. 会員は委託者から適切な報酬を受け、委託者以外のものからいかなる利益供与も受けてはならない。
  3. 会員は常に知識と経験を傾注し、先進的な技術をもって社会に貢献するようつとめなければならない。
  4. 会員は常に人格の向上、研学に努め、会員相互は友愛をもって遇し、他の設計の名声を傷つけてはならない。
  5. 会員は施工者に対し、公正な態度でのぞみ、行き届いた工事監理をしなければならない。

協会の組織

一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款(抜粋)

第1章 総則

(名 称)

第 1 条 この法人は、一般社団法人沖縄県設備設計事務所協会(略称「沖設協」以下「本会」)という。

(事務所)

第 2 条 本会は、 主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。

第 2 章 目的及び事業

(目 的)

第 3 条 本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって社会に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 本会は、 前条の目的を達成するために、 次の事業を行う。

(1)設備設計監理業務に関する調査研究

(2)設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施

(3)設備設計監理業務等の普及啓発

(4)省エネルギー及び防災等の県民への普及啓発

(5)関係官庁及び内外関係団体との連携

(6)会誌、 研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布

(7)講演会、 研究会、 展覧会、 見学会等の実施

(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3章会員

(会員の種別)

第5条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)の社員とする。

(1)正会員 沖縄県内に主たる事務所を開設し、本会の目的に賛同する法人及び個人事務所の団体とする。

  ア)前項の事務所、建築設備設計・監理を専業とする。

  イ)前項に該当し、理事会で承認された者。

(2)準会員 本会の目的に賛同し、沖縄県内の法人及び個人事務所とする。

(3)賛助会員 本会目的及び事業に賛同または、支援する個人、法人及び団体とする。

(4)名誉会員 本会に功労のあった者で、総会で推薦された者

(入 会)

第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は、 入会申込書を会長に提出して理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第7条 正会員、 準会員は、 総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、 総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。

3 名誉会員は入会金及び会費は要しない。

(会員の資格喪失)

第8条 第 9条及び第 10 条の場合のほか、 会員が次にあげる事由に該当するときは、その資格を喪失する。

(1)死亡又は団体が解散したとき

(2)正当な理由なく会費をl年以上滞納し、かつ催告に応じない時

(3)総正会員の同意

(退 会)

第9条 会員は、 退会するときは、 未納の会費を完納のうえ、 退会届を会長に提出して、 任意にいつでも退会することができる。

(除 名)

第10条 会員の除名については、 この法人の会員が法人の名誉を殻損し、又はこの法人の目的に反するような行為をしたときなど正当な理由があるときに限り、第19条第2項に定める総会の決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の1週間前までに理由を付けて、その旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

補則

一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款第7条に規程する会費は次ぎのとおりとする。

入会金 年会費
正会員 50,000 円 正会員 50,000 円
賛助会員 50,000 円 賛助会員 30,000 円
準会員 20,000 円 準会員 10,000 円

定時総会

第37回定時総会、懇親会について

今年度の総会については、新型コロナウイルス感染症の対策として、委任状提出等により規模を縮小し、開催されました。また、懇親会については中止となりました。

日時
令和2年5月14日(木)午後4時
場所
沖縄建築会館(浦添市字西原1-4-26)
司会
専務理事 友利 隆男
1.開会式
副会長 宮城 正和
2.会長挨拶
会 長 安谷屋 幸助
3.議長確認
 
4.議事録署名人選出
 
5.定足数確認
 
6.議事
第1号議案 令和元年度事業報告及び予算書
      (正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告)の承認に関する件
第2号議案 令和2年度事業計画(案)及び収支予算書(案)の承認に関する件
第3号議案 役員(理事及び監事)の選任に関する件
7.閉会挨拶
副会長 仲松 隆司

総会の様子

令和元年度事業報告

I.一般事項

令和元年度九州・沖縄プロック協議会が本県で初めて開催された。大会には、九州各県より会員、賛助会員、地元関係者等、約300名が集い、有意義な意見交換会や親睦を深める懇親会等が盛況に行われた。

事業関係では、建築基準法第1 2条に基づく建築設備等の定期検査の窓口受付業として法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等) の受付業務等、特殊建築物定期報告義務の報告率アップに努めた。

また、平成29年度から始めた省エネ支援業務は、省エネ計画書作成や適合判定支援業務等は、建築物の省エネ化の普及に貢献した。

今後も、会員の適正な運営と健全な発展及び依頼主等の利益の保護を図り、一層の公共の福祉の増進に寄与することに努めることとしている。令和元年度の主な事業は以下のとおり。

1.(一社)日本設備設計事務所協会連合会九小卜1 ・沖縄プロック協議会沖縄大会開催

大会テーマ「イチャリバチョディー九州・沖縄は一つ」

  1. プレ大会
    日時
    令和元年9月26日(金)
    場所
    沖縄県教職員共済会「八汐荘」
    参加者
    九州8名(7県)、沖縄県正会員13名
  2. 本大会
    日時
    令和元年11月7日(木)
    場所
    沖縄ハーバービューホテル
    参加者
    本部2人、香川県3人、九州各県60名、沖縄県正会員33名
    懇親会
    沖縄ハーバービューホテル参加者:約300名(招待客27名)

2.沖縄職業能力開発大学校への講師派遣

建築設備に関する人材の育成のため、当協会から2名の非常勤講師を沖縄職業能力開発学校へ派遣した。

受講生は専門過程、件居環境課2年生で、授業は令和元年10月から令和2年1月まで実施した。

3.技術セミナーの開催

  1. 電化設備設計セミナー
    主催
    (一社)沖縄県設備設計事務所協会・(-社)建築設備技術者協会沖縄支所
    会場
    (1)沖縄電力株式会社、おきでん牧港ビル
    日時
    令和2年2月14日(金)
    内容
    「ZEB/SDG sに役立つ省エネ空調/空調/チラーシステムのご提案」
    講師
    関野知三菱電機エンジニア株式会社
    一部:空調編(14時00分~14時40分)
    二部:チラー/給湯機(14時50分~15時30分)
    参加者
    協会関係者21名
  2. 営繕技術職員スキルアップセミナー実施業務(設備)
    日時
    令和2年1月31日(金)
    場所
    沖縄県教職員会館八汐荘(屋良ホール)
    内容
    営繕工事の監理要領、品質管理、工事写真要領等の講習会
    講師
    嶽元眞志(管)、前里英寿(電気)
    参加者
    県側32名

4.広報誌の発刊

建築設備の知識に関する普及啓発及び情報提供のため広報誌500部を発刊し、一般県民及び公共関係機関等へ配布した。

5.建築設備の定期検査受付業務の実施

建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓口受付業務を実施、H30年度からは、法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の受付業務も始まり、 360件程度の受付があった。

特殊建築物の所有者の定期報告の義務の報告率アップに努め、県民の安心•安全のために建築物の維持保全に努めた。

6.省エネ業務の技術的支援業務

平成29年4月からの「建築物省エネ法」の施行に伴い、省エネ基準適合義務の対応として、省エネ計画喜作成等に対する技術的支援業務を行った。

Ⅱ.総会

1.第36回定時総会

日時
令和元年5月16日(木)午後4時00分
場所
ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
議案
報告事項(1):平成30年度事業報告の件
報告事項(2):令和元年度事業計画の件
報告事項(3):令和元年度収支予算の件
第1号議案:正味財産増減計算書及び貸借対照表の件
第2号議案:役員の選任に関する件

Ⅲ.理事会、常任委員会、賛助会役員会

1.第1回理事会 平成31年4月19日(水)午後0時00分~ 沖縄ハーバービューホテル

議案事項
(1)第36回定時総会の提案事項について
(2)監査報告について
(3)その他(合同懇親会チケット割当について)

2.第1回常任委員会 令和元年6月21日(金)午後1時半~ 建築会館

議案事項
(1)総会・懇親会収支について
(2)九州プロック沖縄大会について
(3)人材育成事業について
(4)令和元年度年間計画(案)について
(5)その他

3.第2回常任委員会 令和元年7月19日(金)午後0時~午後1時半 建築会館

議案事項
(1)九プロ沖縄大会準備委員会報告について
(2)香川県クラウドファンディングについて
(3)設備女子会について
(4)その他(ボウリング大会、省エネ委員会、第21号広報紙)

4.第3回常任委員会 令和元年8月17日(金) 午後0時~午後1時半 建築会館

議案事項
(1)九プロ沖縄大会準備委員会報告について
(2)日設事連第1回国際情報委員会について
(3)広報誌第21号の発刊について
(4)その他(ボウリング人会収支、設備女子会収支、第21号広報紙)

5.第4回常任委員会 令和元年9月13日(金) 午後0時~午後1時 建築会館

議案事項
(1)九プロ沖縄大会準備委員会報告について
(2)公共建築協会施設見学会について
(3)広報誌第21号発刊について
(4)ティーダフラッグ2019について
(5)その他(国際情報委員会、中核人材育成事業)

6.第5回常任委員会 令和元年10月24日(金) 午後0時~午後1時半 建築会館

議案事項
(1)九プロ沖縄大会準備委員会報告について
(2)建築7団体新年会について
(3)スキルアップセミナーについて
(4)沖縄県本庁舎(行政棟)に関する検討委員会について
(5)その他(プレ会議収支報告について、HP更新について)

7.第6回常任委員会 令和元年11月15日(金) 午後0時~午後1時半 建築会館

議案事項
(1)九プロ・沖縄大会収支について
(2)第31回建築7団体新年会について
(3)スキルアップセミナーーについて
(4)その他(TOTOセミナー、ポリテク講義、公共建築協会諧演会他)

8.第7回常任委員会 令和元年12月19日(木) 午後4時~午後5時半 建築会館

議案事項
(1)建築7団体新年会について
(2)日設事連会長会議について
(3) スキルアップセミナーについて
(4)その他(沖縄大会HP掲載、技術者協会購入誌)

9.第8回常任委員会 令和元年1月17日(金) 午後0時~午後1時半 建築会館

議案事項
(1)建築7団体新年会収支について
(2) 役員改正について
(3) 沖縄電カセミナーについて
(4)台風19号災害支援金について
(5)その他

①スキルアップセミナーについて

②首里城支援金について

③HP更新について

10.第9回常任委員会 令和2年2月21日 (金)午後0時~午後1時半 建築会館

議案事項
(1)令和23年度役員改正について(選挙管理委員会報告)
(2)令和2年度総会について
(3)国際情報委員会沖縄開催について
(4)スキルアップセミナー収支報告について
(5)その他(省エネ第2次アンケートについて、沖電セミナーについて)

11.第10回常任委員会 令和2年3月18日(金) 午後0時~午後1時半 建築会館

議案事項
(1) 選挙管理委員会報告
(2) 事務局運営事項について(給与改定、退職金積立等)
(3) 第37 会総会について
(4)その他(国際清報委員会、新型コロナウイルス対策について)

Ⅳ.諸会議(委員会、関係団体)

平成31年 4月4日 日設事連広報委員会交流会
4月18日 会計監査( 協会事務局)
令和元年 6月3日 第67回日設事連定時総会
8月28日 公共建築協議会( 総合事務局)
9月26日 九州・沖縄プロック協議会沖縄人会プレ人会
9月27日 違反建築防止週間連絡会議(県庁)
11月07日 九州・沖縄プロック協議会沖縄大会本大会
12月7日 九州・沖縄ブロック協議会会長会議(熊本県)
令和2年 1月9日 建築7団体新年会(沖縄ハーバービューホテル)
3 月26日 令和元年度第4回県産連役員会

Ⅴ.会務

平成31年 4月4日 日設事連広報委員会交流会(広報委員7名来県)
4月12日 三役 新年度挨拶回り(県庁、教育庁、那覇市)
4月18日 設備設計事務所協会監査(保井監事、石原監事)、建築会館
4月19日 第1回理事会(沖縄ハーバービューホテル)参加者12名
4月26日 第50回チャリティーゴルフ大会琉球ゴルフ倶楽部26組
令和元年 5月14日 九州・沖縄プロック会議総会福岡(安谷屋)
5月16日 第36回当協会総会・懇親会(沖縄ハーバービューホテル)
5月29日 省エネ学習会(講師:建築確認センター、川満、土井)
6月3日 第67同日設事連定時総会(東京如水会館) 安谷屋
6月21日 第1回常任委員会(建築会館)
6月28日 第37回県産連総会(那覇テラス)、安谷屋、友利
7月4日 県産品優先使用要請(各連合、建築会館)
7月11日 第1回広報委員会(沖縄大会打合せ)
7月19日 第2回常任委員会(建築会館)
7月19日 設備女子会研修会(八汐荘)懇親会
7月26日 第20回親睦ボウリング人会 マキミナトボウリング場 参加者75名
8月1日 建設新聞コンペ
8月2日 省エネ人材育成会議(総合事務局、参加者:仲本、宮城)
8月6日 プロック会議沖縄大会会場打合せ(沖縄lハーバービューホテル)
8月7日 第3回常任委員会午前11時~午後1時(建築会館)
8月21日 プレ打合せ(会議班、ゴルフ班)
8月28日 公共建築協会協議会(総合事務局)参加者:友利
8月29日 日設事連国際情報委員会安谷屋、宮城
8月30日 第3回広報委員会(広報誌、沖縄大会パンフレット調整)
9月13日 第4回常任委員会午後0時~午後1時半(建築会館)
9月26日 九州ブロック会議 プレ大会(県庁表敬、全体会議:八汐荘)
9月27日 プレ大会親睦ゴルフ大会(琉球ゴルフ)県外8名、県内16名
9月27日 違反建築防止週間連絡会議(県庁) 参加者:王城
10月8日 第3回県産連役員会出席者:友利
10月17日 沖縄大会 観光班打合せ
10月18日 第5回常任委員会沖縄大会準備委員会(ゴルフ班、観光班)
10月3日 広報誌打合せ
10月9日 省エネ会議(宮城、天願、建築会館)
10月18日 第5回常任委員会午後0時~午後1時半(建築会館)
11月5日 公共建築協会施設見学会、カフーナ旭橋(司会:天願清政)
11月7日 九州・沖縄プロック協議会、 沖縄大会 (沖縄ハーバービューホテル)
11月8日 九州・沖縄プロック協議会、親睦ゴルフ大会(160名)観光(32名)
11月15日 第6回常任委員会午後0時~午後1時半(建築会館)
11月20日 建築7団体新年会準備委員会(建築会館)
12月07 日 九プロ会長会議(熊本) 安谷屋
12月18日 日設事連国際情報委員会打合せ(安谷屋、宮城)
12月19日 第7同常任委員会(建築会館)
12月23日 第1回ティ-ダフラッグ2019選考委員会(安谷屋)
12月25日 首里城再建那覇市へ支援金(安谷屋、宮城、友利)
令和2年 1月9日 建築7団体新年会 幹事:設備設計協会(沖縄ハーバービューホテル)
1月10日 九州ブロック会長会議 賀詞交換会(安谷屋)
1月17日 第8回常任委員会 午後0時~午後1時半(建築会館)
1月31日 営繕職員スキルアップセミナー(八汐荘)講師:嶽元、前里
2月21日 第9回常任委員会 午後0時~午後1時半(建築会館)
3月10日 役員会 午後0時~午後1時半(建築会館)
3月12日 建築7団体新年会会計報告(安谷屋、友利、玉城)
3月18日 第1回理事会 午後0時~午後1時半(建築会館)
3月26日 令和元年度第4回県産連役員会(宮城、友利)

令和2年度事業計画

1.建築設備設計及び工事監理業務の向上発展に関する調査研究

  1. 関連法規の調査研究

    建築基準法、消防法、電気事業法、ガス事業法等建築に関する法律等について協会の技術委員会で調査研究を進める。

  2. 設備設計に関する積算ソフトを作成、設計の合理化に努める。

2.建築設備設計及び工事監理業務に関する講習会、講演会及び見学会の開催

  1. 省エネや高齢者向け設備施設について、講習会の実施
  2. 施設見学会を一般県民、会員等を対象に実施し、設備に対する認識を深める。

3.建築設備に関する相談及び苦情処理

協会事務局に無料相談所を常設し、県民の建築設備に対する相談及び苦情について、処理する。また、県の主催する住宅展等にも積極的に参加し県民の建築設備に関する疑問、苦情を聴き処理する。

4.建築設備等の知識に関する普及・啓発及び情報の提供

  1. 県民に対する普及啓発事業一環として、協会誌「建築設備」設計と監理を発行し、広く県民等に情報を提供する。
  2. 広報活動としてホームベージを充実させ、一般県民等に情報の提供を行う。

5.設備設計に関する人材の育成

  1. 建築設備設計に関し、人材育成のため公的機関へ協会から講師を派遣する
  2. 建築設備士の受験準備講習会等を実施する。

6.建築設備定期報告書受付業務

従来の建築設備定期検査に加え、平成30年度の法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の定期検査受付業務を行う。

7.省エネ支援業務

建築物省エネ法の改正に伴う省エネ基準への適合義務の対応として、省エネ計画書作成等の技術的支援業務を行う。

8.前各号に掲げるものの他、目的を達成する為に必要な事業

  1. 行政官庁からの公文書に関する指導業務及び法改正等を各会員へ通知する。
  2. 社会福祉事業に対し積極的に協力推進する。
  3. 公的機関へ委員を派遣する。

    (独)沖縄職業能力開発大学校

    (財)電気技術者試験センター

    (財)電気技術講習センター「電気工事技術委員会」

    (財)電気保安協会

    (一社)日本設備設計事務所協会連合会

    沖縄電気工事業工業組合

お問い合わせフォーム

下記内容を入力の上、送信ボタンを押して下さい。

お問い合わせ内容をご確認後、こちらからご連絡先に連絡致します。

お名前*
ご連絡先*
メールアドレス*
お問い合わせ*

*は必須項目です。※お問い合わせフォームの必要事項をご記入の上、送信をお願いいたします。

※送信後にお問い合わせ完了のメールが届かなかった場合は、メールアドレスが間違っているか、 迷惑メールに分類されている可能性がありますので、いま一度ご確認をお願いいたします。

協会の案内

入会のご案内

お知らせ

所在地
〒901-2101
沖縄県浦添市西原1-4-26
沖縄建築会館内
TEL
098-870-5500
FAX
098-870-5532