- トップページ
- 協会の案内
協会の目的
本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって会社に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
協会の主な沿革
昭和38年10月に、主に主要都市の設備設計家が集まり、将来の全国組織を、めざして行きたいとの考え方からスタートした。その目的は、日本の設備設計家の社会的地位の向上を図ること、設備設計事務所の合理化を図ることで設立され、その後、創成期の目標であった社団法人化が昭和４１年４月に許可された。昭和４６年９月には、沖縄県設備設計監理協会が設立される。
昭和４７年５月、沖縄県の本土復帰とともに、１０名の設備設計家が正会員として、家協会に入会し、任意組織の沖縄設備設計監理協会沖縄支部として、活動を行った。
昭和５０年代には、地方の多くに、設備設計事務所協会が設立されたのを機に府県の事務所協会を母体とした連合体を作る気運が高まり、昭和５９年１２月に日本設備設計事務所協会連合会が設立された。その後沖縄県も。昭和５８年２月に沖縄県設備設計事務所協会として発足した。この間、日本設備設計家協会と日本設備設計事務所協会連合会と２組織で活動を行っていたが、両団体を一本化しして活動を推進することが有効であることから平成７年４月１日に、社団法人日本設備設計事務所協会として発足し、沖縄県から理事として、平良保氏が就任した。（日設事協４０周年記念誌より）
上記のとおり当協会は、昭和５８年２月に、沖縄県下の設備設計事務所によって、技術者団体として発足し、活動を継続している。現在まで、正会員は勿論のこと、賛助会員、準会員の協力のもと、本来の目的である建築設備の設計、・監理業務の進歩改善と、設備設計事務所の業務環境改善と資質の向上に努めているところである。この間、設備設計業界を取り巻く環境は著しく変化し厳しい状況の中、会員個々が、乗り越えてきました。
さて、当協会の法人化については、歴代会長から、懸案事項として引き継がれ、創立２０年目の平成１５年２月２６日に法人化が許可されました。
その後、法人法改正により一般社団法人として、平成２５年４月１日には、登記完了し、事業活動を継続し、現在に至っています。
協会の事業
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
- （１） 設備設計管理業務に関する調査研究
- （２） 設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
- （３） 設備設計監理業務等の普及啓発
- （４） 省エネルギー及び防災等に関する県民への普及啓発
- （５） 関係官庁及び内外関係団体との連携
- （６） 会誌、研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布
- （７） 講演会、研究会、展覧会、見学会等の実施
- （８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
会員憲章
- 会員は委託者の信頼に応え、設備設計事務所の構成員として、資質才能を充分に生かし、責務を果たさなければならない。
- 会員は委託者から適切な報酬を受け、委託者以外のものからいかなる利益供与も受けてはならない。
- 会員は常に知識と経験を傾注し、先進的な技術をもって社会に貢献するようつとめなければならない。
- 会員は常に人格の向上、研学に努め、会員相互は友愛をもって遇し、他の設計の名声を傷つけてはならない。
- 会員は施工者に対し、公正な態度でのぞみ、行き届いた工事監理をしなければならない。
協会の組織
一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款（抜粋）
第1章 総則
（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人沖縄県設備設計事務所協会（略称「沖設協」以下「本会」）という。
（事務所）
第 2 条 本会は、 主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。
第 2 章 目的及び事業
（目 的）
第 3 条 本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって社会に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条 本会は、 前条の目的を達成するために、 次の事業を行う。
（1）設備設計監理業務に関する調査研究
（2）設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
（3）設備設計監理業務等の普及啓発
（4）省エネルギー及び防災等の県民への普及啓発
（5）関係官庁及び内外関係団体との連携
（6）会誌、 研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布
（7）講演会、 研究会、 展覧会、 見学会等の実施
（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3章会員
（会員の種別）
第5条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）の社員とする。
(1）正会員 沖縄県内に主たる事務所を開設し、本会の目的に賛同する法人及び個人事務所の団体とする。
ア）前項の事務所、建築設備設計・監理を専業とする。
イ）前項に該当し、理事会で承認された者。
(2）準会員 本会の目的に賛同し、沖縄県内の法人及び個人事務所とする。
(3）賛助会員 本会目的及び事業に賛同または、支援する個人、法人及び団体とする。
(4）名誉会員 本会に功労のあった者で、総会で推薦された者
（入 会）
第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は、 入会申込書を会長に提出して理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第7条 正会員、 準会員は、 総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、 総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3 名誉会員は入会金及び会費は要しない。
（会員の資格喪失）
第8条 第 9条及び第 10 条の場合のほか、 会員が次にあげる事由に該当するときは、その資格を喪失する。
(1）死亡又は団体が解散したとき
(2）正当な理由なく会費をl年以上滞納し、かつ催告に応じない時
(3）総正会員の同意
（退 会）
第9条 会員は、 退会するときは、 未納の会費を完納のうえ、 退会届を会長に提出して、 任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条 会員の除名については、 この法人の会員が法人の名誉を殻損し、又はこの法人の目的に反するような行為をしたときなど正当な理由があるときに限り、第19条第2項に定める総会の決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の1週間前までに理由を付けて、その旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
補則
一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款第7条に規程する会費は次ぎのとおりとする。
| 入会金 | 年会費 | ||
|---|---|---|---|
| 正会員 | 50,000 円 | 正会員 | 50,000 円 |
| 賛助会員 | 50,000 円 | 賛助会員 | 30,000 円 |
| 準会員 | 20,000 円 | 準会員 | 10,000 円 |
年度事業計画
平成29年度事業報告
1、一般事項
平成29年5月31日、（一社）日本設備事務所協会からの移行として、一社日本設備設計事務所協会連合会 （略称「日設事連」と いう）が発足した。このことに伴い、当協会も日設事連の正会員として参画し、九州・沖縄ブロックの構成員となった。今後は、全国会員の総意に基づく自立的監督体制のもと、会員の適正な運営と健全な発展及び依頼主等の利益の保護を医り、一層の公共の福祉の増進に寄与することに努めることとしている。平成29年度の主な事業は以下のとおり。
1、沖縄職業能力開発大学校への講師派遣
建築設備に関する人材の育成のため、当協会から2名の非常勤講師を沖縄職業能力開発大学校へ派遣した。受講生は住居環境課2年生で、授業は平成29年10月～平成30年1月まで実施した。
2、総合事務局、県との意見交換会を実施
（1）沖縄総合事務局開発建設部営繕課、営繕監督保全室との営繕懇談会
日時：平成29年7月27日（木）
場所：総合事務局2号館2階C会議室
主な議事：設計業務の分離発注、業務報酬基準等について
（2）沖縄県土木建築部施設建築課設備班との意見交換会
日時：平成29年11月15日（水）
場所：県本庁舎4 階第三会議室
主な議事：リビックヘの対応、改修設計委託業務料等について
3、広報誌の発刊
建築設備等の知識に関する普及啓発及び情報の提供のため広報誌600部を発刊し、一般県民及び公 共関係機関へ配布した。
4、技術セミナーの開催
（1）「ガスで創る省エネルギー」について
①家庭用コージェネレーション（エネフォーム）によるエネルギーサービスの概要及び事例につい
②最新のガス空調の概要及び導入による節電効果の事例について
主催：（一社）沖縄県設備設計事務所協会・(一社）建築設備技術者協会沖縄支所
会場：沖縄ガス株式会社本社ビル
日時：平成29年12月13目（水）
（2）「業務用ヒートポンプ給湯器活用による更なる省エネ提案」
主催：（一社）沖縄県設備設計事務所協会・(一社）建築設備技術者協会沖縄支所
会場：沖縄電力株式会社、おきでん牧港ビル
日時：平成30年2月23目（金）
5、施設見学会の実施
本事業は、建築設備技術者の知識及び技術向上を図ることを目的とし、また、関係者を対象に県内企業等の施設見学会を行うことにより、知識の普及を図ることとしている。今回は、下記の施設を見学した。
・見学会期日：平成29年8 月30日（水）
・施設内容 1、ロワジールホテル の水溶性天然ガス を活用したコージェネシステム
2、羽地ダム、金武ダムにおけるダム技術等
6、建築設備の定期検査受付業務の実施
建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓口受付業務を実施、H29年度は300件程度の受付業務があった。特殊建築物の所有者の定期報告の義務の報告率アップに努め、県民の安心・安全 のために建築物の維持の維持保全に努めた。
7、省エネ業務の技術的支援
平成29年4月からの「建築物省エネ法」の施行に伴い、省エネ基準適合義務の対応として、省エネ計画書作成等に対する技術的支援業務を行った。
2、総会
（1）第34回定時総会
日時：平成29年5月17日（火）午後4 時
場所：ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
議案：報告事項：平成28年度事業報告の件
報告事項：平成29年度事業計画の件報告事
報告事項：平成29年度収支予算の件
第1号議案：貸借対照表及び 正味財産増減計算書の件第2号
第2号議案：役員の選任に関する件
3、理事会、常任委員会、賛助会役員会
（1）第1回理事会「平成29年4月21日（金）午後12時 沖縄ホテル」
議案事項 1．平成28年度正味財産増減計算書の件
2．平成28年度貸借対照表の件
3．平成28年度財産目録の件
4．監査報告の件
5．その他
（2）第1回常任委員会 r 6月16日（金）午後2時～ 建築会館」
議案事項 1．総会・懇親会収支計算書について
2．賛助会員新規入会申し込み(2社）について
3．設備協会、技術者協会年間計画表について
4．その他（省エネフォローアップ説明会、設備女子会）
（3）第2回常任委員会「7月14日（金）午後2時～午後3時30分 建築会館」
議案事項 1．チャリティーゴルフの寄付金について
2．施設見学会について
3．防火設備定期報告について
4．省エネ判定補助業務について
5．総合事務局懇談会について
6．その他 （ボーリング大会）
（4）第3回常任委員会「8月18日（金）午前11時～午後1時 建築会館」
議案事項 1．親睦ボーリング大会の収支決算について
2．省エネ判定補助業務について
3．広報誌第19号の発刊について
4．その他
（5）第4 回常任委員会「9月22日（金）午後12時～午後1時30分 建築会館」
議案事項 1．施設見学収支決算について
2．公共建築協会支援会議について（総合事務局）
3．広報誌第19号発刊について
4．違反建築パトロールについて
5．その他（チャリティーゴルフ大会他）
（6）第5回常任委員会「10月27日（金）午後12時～午後1時30分 建築会館」
議案事項 1．チャリティーゴルフ大会収支について
2．広報誌第19号発刊について
3．県施設建築課との意見交換会 (11月15日（木）庁県会議室） について
4．ガスセミナーについて
5．平成30年建築団体新年会について
6．その他
（7）第6回常任委員会「11月22日（金）午後12時～午後1時30分 建築会館小会議室」
議案事項 1．県施設建築課意見交換会報告
2．ガスセミナーについて
3．公共住宅施設見学会について
4．九州・沖縄ブロック会議について
5．その他
（8）第 7 回常任委員会「12月14日（木）午後4時～5時 建築会館小会議室」
表彰式：連合会50周年記念事業として地区会員として30年以上の方を表彰
○対象設計事務所：金城設備設計、マキヤ設備設計、沖縄設備設計
議案事項 1．賛助会員の申し込みについて（（株）イチゴ、協和機電工業（株））
2．ガスセミナーについて
3．ポリテク非常勤講師派遣について
4．その他
（9）第8回常任委員会「平成30年1月19日（金）午後12時～午後 1時30分 建築会館」
議案事項 1．チャリティーゴルフ収益金寄付について（糸満市人材育成事業へ）
2．電カセミナーの開催について
3．平成30年度総会、合同懇親会について
4．その他
①建築団体新年会報告
②日設連との交流会について
③BIMアンケ ート 調 査 について
④協会の給与・退職手当等支給規定について
（10）第9 回常任委員会「平成30年2月16日（金）午後4時～午後 5時30分 建築会館」
議案事項 1．告示15号に関する日設連からの協力依頼について
2．電カセミナーの開催について
3．平成30年度総会、合同懇親会について
4．その他（チャリティーゴルフについて、場所変更の可否）
（11）第10回常任委員会「平成30年3月23日（金）午後12時～午後1時30分 建築会館」
議案事項 1．平成30年度総会に向けて
①予算、決算
②定款の改正
③支給規定の制定
2．告示15号改正アンケート調査協力について
3．省エネ審査補助業務について
4．その他
4、諸会議（委員会、関係団体）
| 平成29年 | 4月21日 | 会計監査 午前10時30分（協会事務局） |
|---|---|---|
| 7月5日 | 広報委員会 午後12時（協会事務局） | |
| 8月18日 | 広報委員会 午後 1時（協会事務局） | |
| 11月14日 | 電気工事業全国大会（コンベンションセンター） | |
| 平成30年 | 2月1日 | 省エネ協議会「主催：建築士会」（建築会館） |
| 2月7日 | 省エネ説明会 「主催：省エネセンター」（自治会 館） | |
| 2月16日 | 建築関係団体新年会報告会 午後12時（沖縄ハーバービューホテル） |
|
| 2月26日 | 完成検査要領省エネ講習会「主催：省エネセンターJ |
5、会務
| 平成29年 | 4月14日 | 第46回チャリティーゴルフ大会 |
|---|---|---|
| 4月21日 | 第1回理事会 | |
| 5月17日 | 当協会総会・懇親会 | |
| 6月2日 | 沖縄女子設備会懇親会 | |
| 6月5日 | 新役員県庁挨拶廻り | |
| 6月13日 | 省エネ判定業務打合せ（確認センター） | |
| 6月16日 | 県産連監査（安谷屋会長）午前10時 | |
| 6月16日 | 第1回常任委員会 | |
| 6 月26日 | 省エネ判定業務打合せ（確認センター） | |
| 7月6日 | 県産品優先使用要請（各連合、18名） | |
| 7月14日 | 第2回常任委員会 | |
| 7月27日 | 総合事務局との営繕懇談会 | |
| 7月28日 | 第18回親睦ボーリング大会 | |
| 8月3日 | 建設新聞コンペ(4名参加） | |
| 8月7日 | 糸満市人材育成団へ寄付金 | |
| 8月17日 | 省エネ運営会議（建築士会主催） | |
| 8月18日 | 第3回常任委員会 | |
| 8月30日 | 施設見学会（ロワジールホテル、羽地ダム、金武ダム） | |
| 9月12日 | 「公共建築月間」イベント地方支援会議（総合事務局） | |
| 9月22日 | 第4回常任委員会 | |
| 9月29日 | 違反建築打合せ午後2時（県庁会議室） | |
| 10月6日 | 第47回チャリティーゴルフ大会 | |
| 10月27日 | 第5回常任委員会 | |
| 11月10日 | 日設事連 | |
| 11月11日 | 公共建築の日施設見学会（うるま市庁舎、20日国立劇場） | |
| 11月15日 | 県施設建築課との意見交換会 | |
| 11月22日 | 第6回常任委員会 | |
| 12月13日 | ガスで創る省エネルギーセミナー | |
| 12月14日 | 第7回常任委員会 | |
| 平成30年 | 1月10日 | 建築団体新年会（沖縄ハーバービューホテル） |
| 1月19日 | 第8回常任委員会 | |
| 1月10日 | 糸満市人材育成事業 | |
| 2月1日 | 省エネ協議会（建築士会） | |
| 2月6日 ～16日 |
省エネアシストセンター、建築設備士試験案内配布 （施設建築課、建築指導課、県土木事務所、那覇市建築指導課各特定行政庁） |
|
| 2月7日 | 省エネ適合判定フォローアップ説明会（自治会館） | |
| 2月9日 | 日設事連九州支部交流会（ゴルフ、懇親会） | |
| 2月16日 | 第9回常任委員会午後4時～午後5時30分（建築会館） | |
| 2月23日 | 電カセミナー「業務用電気給湯器セミナー」（沖縄電力） | |
| 2月26日 | 省エネ完了検査講習会（協会より4名参加、自治会館） | |
| 3月5日 | ポリテク派遣講師打合せ（ポリテク濱田氏） | |
| 3月9日 | 三役会議(H30、総会関連） | |
| 3月14日 | 確認センターにて省エネ完了検査説明会（宮良、上原、友利） | |
| 3月23日 | 第10回常任委員会午後12時～午後1時30分 | |
| 3月28日 | H29県産連第3回役員会（建労センター） |
平成30年度事業計画
1．建築設備設計及び工事監理業務の向上発展に関する調査研究
（1）関連法規の調査研究
建築基準法、 消防法、 電気事業法、 ガス事業 法等建築に関する法律等について協会の技術委員会で調査研究を進める。
（2）設備設計に関する積算ソフトを作成、 設計の合理化に努める。
2．建築設備設計及び工事監理業務に関する講習 会、 講演会及び見学会の開催。
（1）高齢者向け設備施設についての講習会の実施
（2）施設見学会を一般県民、 会員等を対象に実施し、 設備に対する認識を深める。
3．建築設備に関する相談及び苦情処理
（1）協会事務局に無料相談所を常設し、 県民の建築設備に対する相談及び苦情について処理する。
又、 県の主催する住宅展等にも積極的に参加し県民の建築設備に関する疑問、 苦情を聴き処理する。
住宅設計展等に参加設備の無料相談コ ーナー を設け、 県民に設備に関する情報を提供する
4．建築設備等の知識に関する普及・啓発及び情 報の提供
（1）県民に対する普及啓発事業一環として、 協会誌「建築設備」設計と監理を発行し広く
県民等に情報を提供する。
（2）広報活動としてホームページを充実させ、 般県民等に情報の提供を行う。
5．設備設計に関する人材の育成
（1）建築設備設計に関し、 人材育成のため公的機関へ協会から講師を派遣する
（2）建築設備士の受験準備講習会の実施
6．建築設備定期報告書受付業務
従来の建築設備定期検査に加え、法改正に伴う防火設備（防火扉、防火シャッター等）の定期検査受付業務をH30年度から行う。
7．省エネ支援業務
建築物省エネ法の改定に伴う省エネ基準への適合義務の対応として、省エネ計画書作成等の技術的支援業務を行う。
8．前各号に掲げるものの他、目的を達成する為に必要な事業
（1）行政官庁からの公文書に関する指導業務及び法改正等を各会員へ通知する。
（2）社会福祉事業に対し積極的に協力推進する。
（3）公的機関へ委員を派遣する。
（独）行政官庁からの公文書に関する指導業務及び法改正等を各会員へ通知する。
（財）電気技術者試験センター
（財）電気技術講習センター「電気工事技術委員会」
（財）電気保安協会
（一社）日本設備設計事務所協会連合会
総会・懇親会の様子
総会の様子
第35回定期総会
安谷屋会長、宮城
天願副会長、友利専務
総会出席者
総会出席者
賛助会出席者
懇親会の様子
開会挨拶喜友名支所長
主催者挨拶安谷屋会長
来賓祝辞
総合事務局
小野寺営繕調査官
来賓祝辞
土木建築部長代理
嘉川都市統括監
来賓祝辞
那覇市長代理城間悟
乾杯の音頭
賛助会喜瀬会長
懇親会参加者
懇親会参加者
閉会の挨拶
宮城副会長
お問い合わせフォーム
下記内容を入力の上、送信ボタンを押して下さい。
お問い合わせ内容をご確認後、こちらからご連絡先に連絡致します。
*は必須項目です。※お問い合わせフォームの必要事項をご記入の上、送信をお願いいたします。
※送信後にお問い合わせ完了のメールが届かなかった場合は、メールアドレスが間違っているか、 迷惑メールに分類されている可能性がありますので、いま一度ご確認をお願いいたします。
