当協会の第39回通常総会が令和4年5月20日（金）沖縄県教職員共済会館「八汐荘」で開催された。
コロナ禍の影響で3年連続、規模を縮小し、新型コロナウイルス感染症の対策として、委任状提出やソーシャルディスタンスなどの感染防止対策を講じて開催された。
総会では、友利専務理事の司会の元、議長に宮城会長を選出し、議案審議を行った。

また、正会員32名中、出席者16名、委任状3名で、定足数16名を超え、本会が成立することが報告され、出席者の中から、上原武、新垣馨を議事録署名人に選出された。

議事として、報告事項、決議事項が提案され、事業収支については、宮良洋三監事から報告があり、両案とも全会一致で承認され、仲松副会長の挨拶で閉会した。

総会後、賛助会との交流会が開かれた。席上、約29年間、当協会の正会員として尽力して頂いた湛エンジニア 保井 明博氏の退職が報告された。

沖縄県設備設計事務所協会の正会員の皆様、本日は新型コロナ感染症のまん延の中、令和3年度の定時総会に出席頂きありがとうございます。本日は、このように昨年同様に、新型コロナ感染症の感染防止対策講じて出来るだけ少人数の参加で他はWEBでの参加とさせていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。

さて、令和3年度の日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下、緊急時邸宣言やまん延防止等重点措置が緩和されたことなどから持ち直しの動きはありましたが、度重なる感染拡大により厳しい状況が続きました。また、この春から始まったロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした、世界的な資源価格の高騰も経済活動に大きな影響をもたらしました。

県内経済は、コロナ禍の影響は未だ拭えぬ状況で、国内からの入域観光客数は前年と比べ増加傾向にあるものの、コロナ禍前の水準を大きく下回っていますが、主要ホテルの客室稼働率及び観光施設入場者数は、同感染症の影響を受けつつも、やや持ち直しの兆しが見られます。

建設関連では、公共工事請負金額は市町村や独立行政法人等で増加しましたが、国、県は減少したことから前年度を下回りました。住宅着工数は、外出自粛や住宅展示会の中止、雇用所得環境の悪化などから住宅取得意欲の低下が見られ、戸数、面積ともに前年を上回りましたがコロナ禍前の水準を大きく下回りました。

雇用情勢では、有効求人倍率は今年3月期0.99倍（昨年同月期0.88倍）となりました。求人に対して求職の超過が続いており、県内の労働市場は厳しい状況にありますが、企業からの求人数は増加傾向が見られます。

そのような状況の中、当協会においては、建築物の定期検査の受付業務、省エネ適合性判定業務や技術セミナー、施設見学会の中止等大変厳しい１年でありました。

本日の会議は、令和3年度の事業報告と令和4年度の事業計画や役員改選等の議案がございます。どうぞ闊達なご意見、ご審議をお願い申し上げます。

結びに、本協会正会員並びに賛助会会員の皆様のこれまでの協会運営への協力に感謝するとともに、皆様の更なる発展とご健勝を祈念申し上げはなはだ簡単ではございますが会長の挨拶とさせていただきます。

令和3年度事業報告

I. 一般事項

令和3年度も昨年度同様、コロナに振り回された1年であった。予定された各種セミナーや施設見学会、また、総会後の懇親会や各種行事等も悉く、取りやめとなり、常任委員会等は、Zoom会議併用で行われた。

このような状況の中で、事業関係では、建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓口受付業として法改正に伴う防火設備（防火扉、防火シャッター等）の受付業務等、特殊建築物定期報告義務の報告も前半は厳しかったが、最終的には、若干増加と、なった。また、平成29年度から始めた省エネ支援業務は、コロナの影響から令和3年度も受託件数が無く、厳しい状況となった。

令和3年度の主な事業は以下のとおり。

1）県からの委託業務としてスキルアップセミナーを実施

委託業務名

令和3年度営繕技術職員
スキルアップセミナー実施業務（設備）

履行期間

令和3年11月23日～令和4年2月28日

セミナー開催日

令和4年2月9日（水）13時～17時

会　場

沖縄県教職員会館　「八汐荘」

講　師

講義1：(株)ニライ設備設計 上原 一真）
講義2：(株)環境設計 国建 山元 裕樹）
講義3：(株)ハルス建築環境設計 藤原直樹）

参加者

県職員17名（他Zoom参加者）

2）沖縄職業能力開発大学校へ講師派遣

沖縄職業能力開発大学校からの受託業務として、当協会から2名の非常勤講師を大学へ派遣した。
受講生は専門過程、住居環境課2年生で、授業は令和3年10月から令和4年1月まで実施した。

派遣講師

機械担当：山元裕樹（(株)環境設計 国建）
電気担当：具志堅斉（(株)設備研究所）

3）広報誌の発刊

コロナ禍で厳しい状況であったが、広報委員会の尽力により、建築設備の知識に関する普及啓発及び情報提供のため広報誌500部を発刊し、一般県民及び公共関係機関等へ配布した。

4)建築設備の定期検査受付業務

建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓□受付業務を実施、H30年度からは、法改正に伴う防火設備（防火扉、防火シャッター等）の受付業務も行った。令和3年度は、367件の受付があり、昨年より若干、増加している。

5）省エネ業務の技術的支援業務

令和3年4月からの「改正建築物省エネ法」の施行に伴い、省エネ基準適合義務の対応として省エネ勉強会の開催や省エネ計画書作成等に対する技術的支援業務を行った。

6）宜野湾市育英会へ寄付金贈呈

社会貢献の一環として、毎年、社会福祉団体等へ寄付を行っておりますが、令和4年度は、宜野湾市育英会へ寄付金20万円を贈呈した。

令和4年度事業計画

1．建築設備設計及び工事監理業務の向上発展に関する調査研究

（1）関連法規の調査研究

建築基準法、消防法、電気事業法、ガス事業法等建築に関する法律等について協会の技術委員会で調査研究を進める。

（2）設備設計に関する積算ソフトを作成、設計の合理化に努める。

2．建築設備設計及び工事監理業務に関する講習会、講演会及び見学会の開催

（1）省エネや高齢者向け設備施設について、講習会の実施

（2）施設見学会を一般県民、会員等を対象に実施し、設備に対する認識を深める。

3．建築設備に関する相談及び苦情処理

協会事務局に無料相談所を常設し、県民の建築設備に対する相談及び苦情について、処理する。また、県の主催する住宅展等にも積極的に参加し県民の建築設備に関する疑問、苦情を聴き処理する。

4．建築設備等の知識に関する普及・啓発及び情報の提供

（1）県民に対する普及啓発事業一環として、協会誌「建築設備」設計と監理を発行し、広く県民等に情報を提供する。

（2）広報活勤としてホームページを充実させ、一般県民等に情報の提供を行う。

5．設備設計に関する人材の育成

（1）次世代委員会を設置し、建築設備設計業務に関する調査、研究等を行う。

（2）建築設備設計に関し、人材育成のため関係機関へ協会から講師を派遣する

（3）建築設備に関する資格取得に向けた受験準備講習会等を支援する。

（4）建築士法に基づく建築事務所登録を計画的に進める。

6．建築設備定期報告書受付業務

従来の建築設備定期検査に加え、平成30年度の法改正に伴う防火設備（防火扉、防火シャッター等）の定期検査受付業務を行う。

7．省エネ支援業務

改正建築物省エネ法に伴う省エネ基準への適合義務の対応として、省エネ計画書作成等の技術的支援業務を行う。

8．前各号に掲げるものの他、目的を達成する為に必要な事業

（1）行政官庁からの公文書に関する指導業務及び法改正等を各会員へ通知する。

（2）社会福祉事業に対し積極的に協力推進する。

（3）公的機関等へ委員を派遣する。

（独）沖縄職業能力開発大学校

（一財）電気技術者試験センター

（一財）電気技術講習センター「電気工事技術委員会」

（一財）電気保安協会

(一社)日本設備設計事務所協会連合会

沖縄県電気工事業工業組合

他、