昭和38年10月に、主に主要都市の設備設計家が集まり、将来の全国組織を、めざして行きたいとの考え方からスタートした。その目的は、日本の設備設計家の社会的地位の向上を図ること、設備設計事務所の合理化を図ることで設立され、その後、創成期の目標であった社団法人化が昭和４１年４月に許可された。昭和４６年９月には、沖縄県設備設計監理協会が設立される。

　昭和４７年５月、沖縄県の本土復帰とともに、１０名の設備設計家が正会員として、家協会に入会し、任意組織の沖縄設備設計監理協会沖縄支部として、活動を行った。

　昭和５０年代には、地方の多くに、設備設計事務所協会が設立されたのを機に府県の事務所協会を母体とした連合体を作る気運が高まり、昭和５９年１２月に日本設備設計事務所協会連合会が設立された。その後沖縄県も。昭和５８年２月に沖縄県設備設計事務所協会として発足した。この間、日本設備設計家協会と日本設備設計事務所協会連合会と２組織で活動を行っていたが、両団体を一本化しして活動を推進することが有効であることから平成７年４月１日に、社団法人日本設備設計事務所協会として発足し、沖縄県から理事として、平良保氏が就任した。（日設事協４０周年記念誌より）

　上記のとおり当協会は、昭和５８年２月に、沖縄県下の設備設計事務所によって、技術者団体として発足し、活動を継続している。現在まで、正会員は勿論のこと、賛助会員、準会員の協力のもと、本来の目的である建築設備の設計、・監理業務の進歩改善と、設備設計事務所の業務環境改善と資質の向上に努めているところである。この間、設備設計業界を取り巻く環境は著しく変化し厳しい状況の中、会員個々が、乗り越えてきました。

　さて、当協会の法人化については、歴代会長から、懸案事項として引き継がれ、創立２０年目の平成１５年２月２６日に法人化が許可されました。

　その後、法人法改正により一般社団法人として、平成２５年４月１日には、登記完了し、事業活動を継続し、現在に至っています。

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

• （１）　設備設計管理業務に関する調査研究
• （２）　設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
• （３）　設備設計監理業務等の普及啓発
• （４）　省エネルギー及び防災等に関する県民への普及啓発
• （５）　関係官庁及び内外関係団体との連携
• （６）　会誌、研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布
• （７）　講演会、研究会、展覧会、見学会等の実施
• （８）　その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1. 会員は委託者の信頼に応え、設備設計事務所の構成員として、資質才能を充分に生かし、責務を果たさなければならない。
2. 会員は委託者から適切な報酬を受け、委託者以外のものからいかなる利益供与も受けてはならない。
3. 会員は常に知識と経験を傾注し、先進的な技術をもって社会に貢献するようつとめなければならない。
4. 会員は常に人格の向上、研学に努め、会員相互は友愛をもって遇し、他の設計の名声を傷つけてはならない。
5. 会員は施工者に対し、公正な態度でのぞみ、行き届いた工事監理をしなければならない。