協会の案内

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協会の目的

本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって会社に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

協会の主な沿革

 昭和38年10月に、主に主要都市の設備設計家が集まり、将来の全国組織を、めざして行きたいとの考え方からスタートした。その目的は、日本の設備設計家の社会的地位の向上を図ること、設備設計事務所の合理化を図ることで設立され、その後、創成期の目標であった社団法人化が昭和41年4月に許可された。昭和46年9月には、沖縄県設備設計監理協会が設立される。

 昭和47年5月、沖縄県の本土復帰とともに、10名の設備設計家が正会員として、家協会に入会し、任意組織の沖縄設備設計監理協会沖縄支部として、活動を行った。

 昭和50年代には、地方の多くに、設備設計事務所協会が設立されたのを機に府県の事務所協会を母体とした連合体を作る気運が高まり、昭和59年12月に日本設備設計事務所協会連合会が設立された。その後沖縄県も。昭和58年2月に沖縄県設備設計事務所協会として発足した。この間、日本設備設計家協会と日本設備設計事務所協会連合会と2組織で活動を行っていたが、両団体を一本化しして活動を推進することが有効であることから平成7年4月1日に、社団法人日本設備設計事務所協会として発足し、沖縄県から理事として、平良保氏が就任した。(日設事協40周年記念誌より)

 上記のとおり当協会は、昭和58年2月に、沖縄県下の設備設計事務所によって、技術者団体として発足し、活動を継続している。現在まで、正会員は勿論のこと、賛助会員、準会員の協力のもと、本来の目的である建築設備の設計、・監理業務の進歩改善と、設備設計事務所の業務環境改善と資質の向上に努めているところである。この間、設備設計業界を取り巻く環境は著しく変化し厳しい状況の中、会員個々が、乗り越えてきました。

 さて、当協会の法人化については、歴代会長から、懸案事項として引き継がれ、創立20年目の平成15年2月26日に法人化が許可されました。

 その後、法人法改正により一般社団法人として、平成25年4月1日には、登記完了し、事業活動を継続し、現在に至っています。

協会の事業

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

  • (1) 設備設計管理業務に関する調査研究
  • (2) 設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
  • (3) 設備設計監理業務等の普及啓発
  • (4) 省エネルギー及び防災等に関する県民への普及啓発
  • (5) 関係官庁及び内外関係団体との連携
  • (6) 会誌、研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布
  • (7) 講演会、研究会、展覧会、見学会等の実施
  • (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

会員憲章

  1. 会員は委託者の信頼に応え、設備設計事務所の構成員として、資質才能を充分に生かし、責務を果たさなければならない。
  2. 会員は委託者から適切な報酬を受け、委託者以外のものからいかなる利益供与も受けてはならない。
  3. 会員は常に知識と経験を傾注し、先進的な技術をもって社会に貢献するようつとめなければならない。
  4. 会員は常に人格の向上、研学に努め、会員相互は友愛をもって遇し、他の設計の名声を傷つけてはならない。
  5. 会員は施工者に対し、公正な態度でのぞみ、行き届いた工事監理をしなければならない。

協会の組織

一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款(抜粋)

第1章 総則

(名 称)

第 1 条 この法人は、一般社団法人沖縄県設備設計事務所協会(略称「沖設協」以下「本会」)という。

(事務所)

第 2 条 本会は、 主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。

第 2 章 目的及び事業

(目 的)

第 3 条 本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって社会に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 本会は、 前条の目的を達成するために、 次の事業を行う。

(1)設備設計監理業務に関する調査研究

(2)設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施

(3)設備設計監理業務等の普及啓発

(4)省エネルギー及び防災等の県民への普及啓発

(5)関係官庁及び内外関係団体との連携

(6)会誌、 研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布

(7)講演会、 研究会、 展覧会、 見学会等の実施

(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3章会員

(会員の種別)

第5条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)の社員とする。

(1)正会員 沖縄県内に主たる事務所を開設し、本会の目的に賛同する法人及び個人事務所の団体とする。

  ア)前項の事務所、建築設備設計・監理を専業とする。

  イ)前項に該当し、理事会で承認された者。

(2)準会員 本会の目的に賛同し、沖縄県内の法人及び個人事務所とする。

(3)賛助会員 本会目的及び事業に賛同または、支援する個人、法人及び団体とする。

(4)名誉会員 本会に功労のあった者で、総会で推薦された者

(入 会)

第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は、 入会申込書を会長に提出して理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第7条 正会員、 準会員は、 総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、 総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。

3 名誉会員は入会金及び会費は要しない。

(会員の資格喪失)

第8条 第 9条及び第 10 条の場合のほか、 会員が次にあげる事由に該当するときは、その資格を喪失する。

(1)死亡又は団体が解散したとき

(2)正当な理由なく会費をl年以上滞納し、かつ催告に応じない時

(3)総正会員の同意

(退 会)

第9条 会員は、 退会するときは、 未納の会費を完納のうえ、 退会届を会長に提出して、 任意にいつでも退会することができる。

(除 名)

第10条 会員の除名については、 この法人の会員が法人の名誉を殻損し、又はこの法人の目的に反するような行為をしたときなど正当な理由があるときに限り、第19条第2項に定める総会の決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の1週間前までに理由を付けて、その旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

補則

一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款第7条に規程する会費は次ぎのとおりとする。

入会金 年会費
正会員 50,000 円 正会員 50,000 円
賛助会員 50,000 円 賛助会員 30,000 円
準会員 20,000 円 準会員 10,000 円

年度事業計画

平成30年度事業報告

I.一般事項

平成30年度は、建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓口受付業として法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の受付業務が始まり、特殊建築物定 期報告義務の報告率アップに努めた。また、平成29年度から始めた省エネ支援業務は、省エネ計画書作成や適合判定支援業務等が順調に行われ建築物の省エネ化の普及に貢献した。

今後も、会員の適正な運営と健全な発展及び依頼主等の利益の保護を図り、一層の公共の福祉の増進に寄与することに努めることとしている。

平成30年度の主な事業は以下のとおり。

1.沖縄職業能力開発大学校への講師派遣

建築設備に関する人材の育成のため、当協会から2名の非常勤講師を沖縄職業能力開発大学校へ派遣した。受講生は住居環境課2年生で、授業は平成30年10月~平成31年1月まで実施した。

2.県との意見交換会等を実施

  1. 沖縄県土木建築部施設建築課設備班との技術研修会
    日時
    平成30年9月27日(木)
    場所
    八汐荘中ホール
    参加者
    県施設建築課4名 協会関係者:47名
    主な議事
    建築設備設計基準(H30年版)の改正概要について
    RIBCの概要と操作、標準書式の注意点等
  2. 沖縄県土木建築部施設建築課との意見交換会
    日時
    平成30年1月24日(木)
    場所
    県本庁舎 11 階第2会議室
    内容
    H31.32年度建築関係コンサルタント名簿に関する意見交換会
    参加者
    県側(建築都市統括監、施設建築課 4名)、建築 4団体(建築設備設計事務所協会、建築士事務所協会、建築士会、建築家協会沖縄支部)
  3. 営繕技術職員スキルアップセミナー実施業務(設備)
    日時
    平成31年1月25日(金)
    場所
    沖縄県自治研修所8階 特別研修室
    内容
    営繕工事の施工管理に関連する注意事項や関連法規等の講習会
    参加者
    県側 44名

3.広報誌の発刊

建築設備の知識に関する普及啓発及び情報提供のため広報誌500部を発刊し、一般県民及び公共関係機関等へ配布した。

4.技術セミナーの開催

  1. 「放水銃・固定式放水型ヘッドSPシステム説明会」
    主催
    (一社)沖縄県設備設計事務所協会・(一社)建築設備技術者協会沖縄支所
    会場
    浦添市産業振興センター・結の街(3階中研修室)
    日時
    平成30年6月13日(水)
    参加者
    消防関係 20 名、協会関係 30 名
  2. 「電化設備設計セミナー」
    主催
    (一社)沖縄県設備設計事務所協会・(一社)建築設備技術者協会沖縄支所
    会場
    沖縄電力株式会社、おきでん牧港ビル
    日時
    平成30年10月26日(金)
    内容
    ①ハイブリッド給湯システムについて
    ②業務用電化厨房施設の換気設備設計指針
    ③大規模空間暑熱対策の提案(倉庫、体育館、園芸施設等)
    参加者
    協会関係者 29 名
  3. 「受変電設備の設計に関するセミナー」
    主催
    (一社)沖縄県設備設計事務所協会・(一社)建築設備技術者協会沖縄支所
    会場
    那覇市 IT 創造館
    日時
    平成31年3月8日(金)
    参加者
    協会関係者 34 名

5.施設見学会の実施

本事業は、建築設備技術者の知識及び技術向上を図ることを目的とし、また、関係者を対象に県内企業等の施設見学会を行うことにより、知識の普及を図ることとしている。今回は、下記の施設を見学した。

主催
(一社)沖縄県設備設計事務所協会・(一社)建築設備技術者協会沖縄支所
日時
平成30年9月7日(金)
施設内容
①佐敷風力発電
②ユインチホテル南城(鉱山を利用したコージェネ施設)
③南城市新庁舎(免震構造、省エネ設備等)
参加者
57名

6.建築設備の定期検査受付業務の実施

建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓口受付業務を実施、H30年度からは、法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の受付業務も始まり300件程度の受付があった。特殊建築物の所有者の定期報告の義務の報告率アップに 努め、県民の安心・安全のために建築物の維持の維持保全に努めた。

7.省エネ業務の技術的支援

平成29年4月からの「建築物省エネ法」の施行に伴い、省エネ基準適合義務の対応として、省エネ計画書作成等に対する技術的支援業務を行った。

Ⅱ.総会

1.第35回定時総会

日時
平成30年5月17日(木)午後4時00分
場所
ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
議案
報告事項(1):平成29年度事業報告の件
報告事項(2):平成30年度事業計画の件
報告事項(3):平成30年度収支予算の件
第1号議案:貸借対照表及び正味財産増減計算書の件
第2号議案:役員の選任に関する件

Ⅲ.理事会、常任委員会、賛助会役員会

1.第1回理事会 平成30年4月25日(水)午後12時00分~ 沖縄ハーバービューホテル

議案事項
(1)第36回定時総会の提案事項について
(2)監査報告について
(3)その他(合同懇親会チケット割当について)

2.第1回常任委員会 平成30年6月22日(金)午後4時半~ 建築会館

議案事項
(1)チャリティーゴルフ大会収支について
(2)総会・懇親会収支計算書について
(3)賛助会退会(3社)について
(4)平成30年度年間計画(案)について
(5)その他

3.第2回常任委員会 平成30年7月20日(金)午後12時00分~ 建築会館

議案事項
(1)非常勤講師派遣について
(2)省エネ判定補助業務について
(3)施設見学会について
(4)省エネ判定補助業務について
(5)その他(ボーリング大会、チャリティーゴルフ寄付先について、定期報告防火設備受付について)

4.第3回常任委員会「8月18日(金)午前11:00~午後13時 建築会館」

議案事項
(1)親睦ボーリング大会の収支決算について
(2)省エネ判定補助業務について
(3)広報誌第19号の発刊について
(4)その他

5.第4回常任委員会「9月22日(金)午後12時~午後13:30 建築会館」

議案事項
(1)施設見学収支決算について
(2)公共建築協会支援会議について(総合事務局)
(3)広報誌第19号発刊について
(4)違反建築パトロールについて
(5)その他(チャリティーゴルフ大会他)

6.第5回常任委員会「10月27日(金)午後12時~午後13:30 建築会館」

議案事項
(1)チャリティーゴルフ大会収支について
(2)広報誌第19号発刊について
(3)県施設建築課意見交換会(11月15日(木) 県庁会議室)について
(4)ガスセミナーについて
(5)平成30年建築団体新年会について
(6)その他

7.第6回常任委員会「11月22日(金)午後12時~午後13:30 建築会館」

議案事項
(1)県施設建築課意見交換会報告
(2)ガスセミナーについて
(3)公共住宅施設見学会について
(4)九州・沖縄ブロック会議について
(5)その他

8.第7回常任委員会「12月14日(木)午後4時~5時 建築会館小会議室」

表彰式
連合会 50 周年記念事業として地区会員として30年以上の方を表彰
○対象設計事務所:金城設備設計、マキヤ設備設計、沖縄設備設計
議案事項
(1)賛助会員の申し込みについて
(2)ガスセミナーについて
(3)ポリテク非常勤講師派遣について
(4)その他

9.第8回常任委員会「平成29年1月19日(金)午後12時~午後13:30 建築会館」

議案事項
(1)チャリティーゴルフ収益金寄付について(糸満市人材育成事業へ)
(2)電力セミナーの開催について
(3)平成30年度総会、合同懇親会について
(4)その他

①建築団体新年会報告

②日設連との交流会について

③BIM アンケート調査について

④協会の給与・退職手当等支給規定について

10.第9回常任委員会「平成29年2月16日(金)午後4時~午後5時半 建築会館」

議案事項
(1)告示15号に関する日設連からの協力依頼について
(2)電力セミナーの開催について
(3)平成30年度総会、合同懇親会について
(4)その他(チャリティーゴルフについて、場所変更の可否)

11.第10回常任委員会「平成30年3月23日(金)午後12時~午後13時半 建築会館」

議案事項
(1)平成30年度総会に向けて

①予算、決算

②定款の改正

③支給規定の制定

(2)告示15号改正アンケート調査協力について
(3)省エネ審査補助業務について
(4)その他

Ⅳ.諸会議(委員会、関係団体)

平成30年 4月20日 会計監査(協会事務局)
5月8日 九州・沖縄ブロック協議会(福岡)
6月28日 設事連理事会、定時総会(東京如水会館)
6月29日 県産連総会(会長、専務)
9月20日 公共建築協会協議会(総合事務局)
9月28日 違反建築協議会(沖縄県建築指導課)
11月9日 九州・沖縄ブロック協議会 大分大会
平成31年 1月22日 ティダフラッグ協議会(安谷屋会長)
1月29日 日設事連、指定代表者会議(東京如水会館)
2月15日 建設新聞 60 周年記念行事
2月20日 建築関係団体新年会報告会(建築会館)
3月14日 県産連第4回役員会(ホテルロイヤルオリオン)

Ⅴ.会務

平成30年 4月16日 新年度挨拶回り(県庁、教育庁、那覇市、浦添市)
4月25日 第1回理事会 午後12時~13時30分 建築会館
4月27日 第48回チャリティーゴルフ大会 琉球ゴルフ倶楽部
5月8日 九州・沖縄ブロック会議(会長出席)
5月17日 当協会総会・懇親会(沖縄ハーバービューホテル)
6月13日 「放水銃、固定式放水型ヘッドセミナー」(浦添市結の街)
6月16日 第1回常任委員会 午後2時(建築会館)
6月22日 第1回常任委員会 午後2時(建築会館)
6月28日 第66回日設事連定時総会(東京如水会館)
6月29日 第36回県産連総会(ロイヤルオリオンホテル)
7月5日 第36回県産連総会(ロイヤルオリオンホテル)
7月12日 ホームページ打合せ(琉球オフィスサービス)
7月20日 第2回常任委員会 第1回広報委員会(建築会館)
7月27日 第19回親睦ボーリング大会 マキミナトボーリング場
7月30日 第2回ホームページ打合せ(琉球オフィスサービス)
8月2日 建設新聞コンペ
8月8日 広報誌打合せ
8月15日 第2回広報誌打合せ(東洋印刷、広報委員長)
8月18日 第3回常任委員会 午前11時~午後1時(建築会館)
8月31日 石田祝稔 公明党政調会長挨拶(建築会館)
9月7日 施設見学会(新エネ風力発電、ユインチホテル南城、南城市庁舎)
9月14日 第4回常任委員会 午後12時~午後13時30分(建築会館)
9月20日 「公共建築月間」イベント 地方支援会議(総合事務局)
9月28日 違反建築打合せ 午後2時(県庁会議室)
9月28日 第49回チャリティーゴルフ大会 (琉球ゴルフクラブ)
10月3日 広報誌打合せ
10月9日 省エネ会議(宮城、天願副会長出席、建築会館)
10月19日 第5回常任委員会 午後12時~午後13時30分(建築会館)
11月9日 九州・沖縄ブロック協議会、大分大会
11月10日 九州・沖縄ブロック協議会、大分大会(交流会)
11月16日 第6回常任委員会 午後12時~午後13時30分(建築会館)
11月21日 公共建築の日施設見学会(那覇市役所)
12月14日 名護市人材育成へ寄贈
12月14日 第7回常任委員会 午後4時~午後5時 (名護市)
平成31年 1月10日 建築7団体新年会 (沖縄ハーバービューホテル )
1月18日 第8回常任委員会 午後12時~午後13時30分(建築会館)
1月24日 沖縄県土木建築部施設建築課との意見交換会
1月25日 営繕技術職員スキルアップセミナー実施業務(設備) (自治会館)
1月29日 日設事連、指定代表者会議(東京、宮城副会長出席)
2月6日~16日 省エネアシストセンター、建築設備士試験案内配布
(施設建築課、建築指導課、県土木事務所、那覇市建築指導課、各特定行政庁)
2月15日 第9回常任委員会 午後12時~午後1時30分(建築会館)
2月15日 建設新聞60周年記念行事(沖縄ハーバービューホテル)
2月20日 建築7団体新年会会計報告(宮城副会長、友利専務)
3月8日 「受変電設備の設計に関するセミナー」(那覇市IT創造館)
3月14日 H30年度第4回県産連役員会(友利専務)
3月22日 第10回常任委員会 午後12時~午後1時30分(建築会館)

令和元年度事業計画

1.九州・沖縄ブロック協議会 沖縄大会の開催

今年度は、(一社)日本設備事務所協会(略称「日設事連」)九州・沖縄ブロック協議会 沖縄大会が開催される。令和元年の最初の大会が本県で開催されることは意義深いものであり、「イチャリバチョーデー」の精神で九州会員との交流を深める大会を実施する。

2.建築設備設計及び工事監理業務の向上発展に関する調査研究

  1. 関連法規の調査研究

    建築基準法、消防法、電気事業法、ガス事業法等建築に関する法律等について協会の技術委員会で調査研究を進める。

  2. 設備設計に関する積算ソフトを作成、設計の合理化に努める。

3.建築設備設計及び工事監理業務に関する講習会、講演会及び見学会の開催

  1. 省エネや高齢者向け設備施設について、講習会の実施
  2. 施設見学会を一般県民、会員等を対象に実施し、設備に対する認識を深める。

4.建築設備に関する相談及び苦情処理

協会事務局に無料相談所を常設し、県民の建築設備に対する相談及び苦情について、処理する。また、県の主催する住宅展等にも積極的に参加し県民の建築設備に関する疑問、苦情を聴き処理する。

5.建築設備等の知識に関する普及・啓発及び情報の提供

  1. 県民に対する普及啓発事業一環として、協会誌「建築設備」設計と監理を発行し、広く県民等に情報を提供する。
  2. 広報活動としてホームベージを充実させ、一般県民等に情報の提供を行う。

6.設備設計に関する人材の育成

  1. 建築設備設計に関し、人材育成のため公的機関へ協会から講師を派遣する
  2. 建築設備士の受験準備講習会等を実施する。

7.建築設備定期報告書受付業務

従来の建築設備定期検査に加え、平成30年度の法改正に伴う防火設備(防火扉、防火 シャッター等)の定期検査受付業務を行う。

8.省エネ支援業務

建築物省エネ法の改正に伴う省エネ基準への適合義務の対応として、省エネ計画書作 成等の技術的支援業務を行う。

9.前各号に掲げるものの他、目的を達成する為に必要な事業

  1. 行政官庁からの公文書に関する指導業務及び法改正等を各会員へ通知する。
  2. 社会福祉事業に対し積極的に協力推進する。
  3. 公的機関へ委員を派遣する。

    (独)沖縄職業能力開発大学校

    (財)電気技術者試験センター

    (財)電気技術講習センター「電気工事技術委員会」

    (財)電気保安協会

    (一社)日本設備設計事務所協会連合会

総会・懇親会の様子

総会の様子

懇親会の様子

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所在地
〒901-2101
沖縄県浦添市西原1-4-26
沖縄建築会館内
TEL
098-870-5500
FAX
098-870-5532