協会の案内

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協会の目的

本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって会社に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

協会の主な沿革

 昭和38年10月に、主に主要都市の設備設計家が集まり、将来の全国組織を、めざして行きたいとの考え方からスタートした。その目的は、日本の設備設計家の社会的地位の向上を図ること、設備設計事務所の合理化を図ることで設立され、その後、創成期の目標であった社団法人化が昭和41年4月に許可された。昭和46年9月には、沖縄県設備設計監理協会が設立される。

 昭和47年5月、沖縄県の本土復帰とともに、10名の設備設計家が正会員として、家協会に入会し、任意組織の沖縄設備設計監理協会沖縄支部として、活動を行った。

 昭和50年代には、地方の多くに、設備設計事務所協会が設立されたのを機に府県の事務所協会を母体とした連合体を作る気運が高まり、昭和59年12月に日本設備設計事務所協会連合会が設立された。その後沖縄県も。昭和58年2月に沖縄県設備設計事務所協会として発足した。この間、日本設備設計家協会と日本設備設計事務所協会連合会と2組織で活動を行っていたが、両団体を一本化しして活動を推進することが有効であることから平成7年4月1日に、社団法人日本設備設計事務所協会として発足し、沖縄県から理事として、平良保氏が就任した。(日設事協40周年記念誌より)

 上記のとおり当協会は、昭和58年2月に、沖縄県下の設備設計事務所によって、技術者団体として発足し、活動を継続している。現在まで、正会員は勿論のこと、賛助会員、準会員の協力のもと、本来の目的である建築設備の設計、・監理業務の進歩改善と、設備設計事務所の業務環境改善と資質の向上に努めているところである。この間、設備設計業界を取り巻く環境は著しく変化し厳しい状況の中、会員個々が、乗り越えてきました。

 さて、当協会の法人化については、歴代会長から、懸案事項として引き継がれ、創立20年目の平成15年2月26日に法人化が許可されました。

 その後、法人法改正により一般社団法人として、平成25年4月1日には、登記完了し、事業活動を継続し、現在に至っています。

協会の事業

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

  • (1) 設備設計管理業務に関する調査研究
  • (2) 設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
  • (3) 設備設計監理業務等の普及啓発
  • (4) 省エネルギー及び防災等に関する県民への普及啓発
  • (5) 関係官庁及び内外関係団体との連携
  • (6) 会誌、研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布
  • (7) 講演会、研究会、展覧会、見学会等の実施
  • (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

会員憲章

  1. 会員は委託者の信頼に応え、設備設計事務所の構成員として、資質才能を充分に生かし、責務を果たさなければならない。
  2. 会員は委託者から適切な報酬を受け、委託者以外のものからいかなる利益供与も受けてはならない。
  3. 会員は常に知識と経験を傾注し、先進的な技術をもって社会に貢献するようつとめなければならない。
  4. 会員は常に人格の向上、研学に努め、会員相互は友愛をもって遇し、他の設計の名声を傷つけてはならない。
  5. 会員は施工者に対し、公正な態度でのぞみ、行き届いた工事監理をしなければならない。

協会の組織

一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款(抜粋)

第1章 総則

(名 称)

第 1 条 この法人は、一般社団法人沖縄県設備設計事務所協会(略称「沖設協」以下「本会」)という。

(事務所)

第 2 条 本会は、 主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。

第 2 章 目的及び事業

(目 的)

第 3 条 本会は、建築設備の設計・監理業務の進歩・改善と設備設計事務所の適正な運営及び資質の向上に努め、もって社会に貢献し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 本会は、 前条の目的を達成するために、 次の事業を行う。

(1)設備設計監理業務に関する調査研究

(2)設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施

(3)設備設計監理業務等の普及啓発

(4)省エネルギー及び防災等の県民への普及啓発

(5)関係官庁及び内外関係団体との連携

(6)会誌、 研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布

(7)講演会、 研究会、 展覧会、 見学会等の実施

(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3章会員

(会員の種別)

第5条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)の社員とする。

(1)正会員 沖縄県内に主たる事務所を開設し、本会の目的に賛同する法人及び個人事務所の団体とする。

  ア)前項の事務所、建築設備設計・監理を専業とする。

  イ)前項に該当し、理事会で承認された者。

(2)準会員 本会の目的に賛同し、沖縄県内の法人及び個人事務所とする。

(3)賛助会員 本会目的及び事業に賛同または、支援する個人、法人及び団体とする。

(4)名誉会員 本会に功労のあった者で、総会で推薦された者

(入 会)

第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は、 入会申込書を会長に提出して理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第7条 正会員、 準会員は、 総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、 総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。

3 名誉会員は入会金及び会費は要しない。

(会員の資格喪失)

第8条 第 9条及び第 10 条の場合のほか、 会員が次にあげる事由に該当するときは、その資格を喪失する。

(1)死亡又は団体が解散したとき

(2)正当な理由なく会費をl年以上滞納し、かつ催告に応じない時

(3)総正会員の同意

(退 会)

第9条 会員は、 退会するときは、 未納の会費を完納のうえ、 退会届を会長に提出して、 任意にいつでも退会することができる。

(除 名)

第10条 会員の除名については、 この法人の会員が法人の名誉を殻損し、又はこの法人の目的に反するような行為をしたときなど正当な理由があるときに限り、第19条第2項に定める総会の決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の1週間前までに理由を付けて、その旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

補則

一般社団法人 沖縄県設備設計事務所協会定款第7条に規程する会費は次ぎのとおりとする。

入会金 年会費
正会員 50,000 円 正会員 50,000 円
賛助会員 50,000 円 賛助会員 30,000 円
準会員 20,000 円 準会員 10,000 円

定時総会

第38回定時総会、懇親会について

今年度の総会については、新型コロナウイルス感染症の対策として、委任状提出等により規模を縮小し、開催されました。また、懇親会については中止となりました。

日時
令和3年5月19日(水)午後2時45分~
司会
専務理事 友利 隆男
1.開会式
副会長 天願 清正
2.会長挨拶
会 長 宮城 正和
3.議長確認
 
4.議事録署名人選出
 
5.定足数確認
 
6.議事
Ⅰ.報告事項
(1)令和2年度 事業報告の件
(2)令和3年度 事業計画の件
(3)令和3年度 収支予算書の件
Ⅱ.決議事項
第1号議案 令和2年度収支予算書(案)の承認に関する件
7.閉会挨拶
副会長 仲松 隆司

総会の様子

令和2年度事業報告

I.一般事項

令和2年度はコロナ禍で始まり、コロナに翻弄された1年であった。予定された各種セミナーや施設見学会、総会後の懇親会、各種行事等も悉く、取りやめとなった。また、各種委員会は、Zoom会議の導入等、新方式で行われた。
このような状況の中、事業関係では、特殊建築物に係る建築設備、防火設備(防火扉、防火シャッター等)の定期検査報告における受付業務が前半は厳しく、全体件数も伸び悩みとなった。さらに、平成29年度から始めた省エネ支援業務は、コロナの影響から令和2年度の受託件数がほぼ無くなり、厳しい状況となった。
令和3年度は、コロナ禍の沈静化に期待し、より一層の会員の適正な運営と健全な発展及び依頼主等の利益の保護を図り、一層の公共の福祉の増進に寄与することに努めることとしている。
令和2年度の主な事業は以下のとおり。

1.国際情報委員会第3回沖縄会議

日程
令和2年4月2日(木)
会場
(株)環境設計国建会議室
参加者
国際情報委員会副会長:婦木徹(株)婦木建築設備事務所(兵庫/近畿ブロック)
担当理事:金子和巳(株)金子設計(埼玉県/関東ブロック)
委員長:安谷屋幸助(有)安谷屋設備設計(沖縄県/九州・沖縄ブロック)
委員:宮城正和(株)環境設計国建(沖縄県/九州・沖縄ブロック)
オブザーバー:西田能行(一社)日本設備設計事務所協会連合会会長
友利隆男(一社)沖縄県設備設計事務所協会専務理事

2.沖縄職業能力開発大学校への講師派遣

建築設備に関する人材の育成のため、当協会から2名の非常勤講師を沖縄職業能力開発学校へ派遣した。受講生は専門過程、住居環境課2年生で、授業は令和2年10月から令和3年1月まで実施した。

3.広報誌の発刊

コロナ禍で厳しい状況であったが、広報委員会の尽力により、建築設備の知識に関する普及啓発及び情報提供のため広報誌500部を発刊し、一般県民及び公共関係機関等へ配布した。

4.建築設備の定期検査受付業務

建築基準法第12条に基づく建築設備等の定期検査の窓□受付業務を実施、H30年度からは、法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の受付業務も行った。
令和2年度は350件程度の受付があった。特殊建築物の所有者の定期報告の義務の報告率アップに努め、県民の安心・安全のために建築物の維持の維持保全に努めた。

5.省エネ業務の技術的支援業務

令和3年4月からの「改正建築物省エネ法」の施行に伴い、省エネ基準適合義務の対応として省エネ勉強会の開催や省エネ計画書作成等に対する技術的支援業務を行った。

Ⅱ.総会

第37回定時総会

日時
令和2年5月14日(木)午後4時00分
場所
議案
第1号議案:令和2年度事業報告及び予算書(正味財産計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告)の承認に関する件
第2号議案:令和2年度事業計画(案)及び収支予算書)(案)の承認に関する件
第3号議案:役員(理事及び監事)の選任に関する件

Ⅲ.理事会、常任委員会、賛助会役員会

1,第1回三役会議

日程
令和2年4月17日(金)午後12時00分~建築会館コロナ感染対策の為、常任委員会を三役会議へ変更
議案事項
(1)第37回定時総会資料について
(2)今後の行事について
(3)その他(国際委員会報告事項)

2,第1回常任委員会

日程
令和2年6月19日(金)午前11時半~午後1時半建築会館
議案事項
(1)R2・3年度新役員について
(2)R2・3年度按分会費について
(3)優良業者表彰について
(4)役員歓送迎会について
(5)その他

3,第2回常任委員会

日程
令和2年7月17日(金)午後5時~5時45分那覇料亭
議案事項
(1)日設事連第68回総会報告
(2)九州・沖縄ブロック会議報告
(3)指定管理者制度運用委員会について(委員派遣⇒県住宅課、海岸防災課)
(4)アンダー40設計コンペについて(安谷屋委員)
(5)感謝状贈呈について(安谷屋前会長)

4,第3回常任委員会

日程
令和2年8月21日(金)午後12:00~午後1時半建築会館
※コロナ禍を考慮し、三役+広報委員のみ出席
議案事項
(1)ポリテク講師派遣について
(2)常任委員会Zoom会議の導入について
(3)広報誌第22号の発刊について
(4)その他(R2梅雨宇前線豪雨災害支援金について)

5,第4回常任委員会

日程
令和2年9月16日(金)午後1時30分~2時30分
※環境設計国建会議室(Zoomツール併用)
議案事項
(1)R2梅雨宇前線豪雨災害支援金について
(2)日設事連九州ブロック役員選出について
(3)来季総会について
(4)その他(カーボンニュートラル賞の募集について、業務料算定料の補足資料について、チャリティーコンペについて、他)

6,第5回常任委員会

日程
令和2年10月16日(金)午後1時半~午後2時半建築会館
※Zoom会議、出席は三役のみ
議案事項
(1)令和3年新年会について(中止)
(2)技術者協会との協定書締結について(事務所使用料等)
(3)その他(違反建築物パトロールについて、公共建築協会イベントについて、チャリティーゴルフコンペについて)

7,第6回常任委員会

日程
令和2年11月20日(金)午後1時半~午後2時半建築会館
※Zoom会議、出席は三役のみ
議案事項
(1)省エネ法改正に向けて
(2)令和3年総会について
(3)その他(九ブロ会長会議、標準仕様書改訂概要、BIM活用、他)

8,第7回常任委員会

日程
令和2年12月16日(水)午後1時半~午後2時半建築会館
※Zoom会議+出席(役員+委員4名)
議案事項
(1)コンサル評価意見照会について
(2)日設事連新年名刺広告について(今回より理事会委員を全員掲載)
(3)正会員入会について(アスタ設計:代表者入米蔵長義
(4)その他(協会名の英語版、BIM活用、持続化給付金、他)

9,第8回常任委員会

日程
令和3年1月15日(金)午後1時半~午後2時半建築会館
※Zoom会議+出席(役員+委員3名)
議案事項
(1)令和3年度総会について
(2)令和3年秋の大臣表彰について(安谷屋幸助氏)
(3)資格合格者激励会について
(4)その他(スキルアップセミナー中止、元会長平良保氏弔慰金、コンサル評価意見交換会、他)

10,第9回常任委員会

日程
令和3年2月19日(金)午後1時半~午後2時半建築会館
※Zoom会議+出席(役員+委員4名)
議案事項
(1)令和3年度総会について(懇親会中止、事業計画等)
(2)会員証明書発行について(新年度から発行予定)
(3)賛助会退会届(金秀アルミ工業)
(4)その他(R3秋の叙勲関係、資格者激励会、改正省エネ法建設新聞掲載、コンサル総合評価、他)

11,令和2年度第2回理事会

日程
令和3年3月17日(水)午後1時~午後2時建築会館
出席者
理事8名(定足数7名)
議事
(1)令和3年度収支予算書(案)について
(2)令和3年度事業計画(案)について
(3)第38会総会について
(4)その他(改正省エネ法への対応、会員証明書の発行、他)

Ⅳ.諸会議(委員会、関係団体)

令和2年 4月2日 日設事連国際情報委員会(環境設計国建 会議室)
4月21日 会計監査(協会事務局)
5月12日 九州・沖縄ブロック協議会(コロナ対策により書面会議)
6月26日 県産連第38回通常総会(安谷屋前会長、宮城新会長)
6月29日 第68回日設事連定時総会(テレモート会議)
8月14日 令和2年度第3回県産連
10月8日 「公共建築月間」イベント地方支援者会議(WEB会議)
11月10日 九州・沖縄ブロック協議会
12月16日 令和2年度第4回県産連
令和3年 3月25日 令和2年度県産連臨時総会、第5回県産連役員会(宮城、友利)

Ⅴ.会 務

令和2年 4月2日 日設事連国際情報委員会
4月3日 日設事連国際情報委員会
4月17日 第1回三役会議(建築会館)
4月21日 会計監査監査(保井監事、石原監事)、建築会館
5月12日 九州・沖縄ブロック協議会
5月14日 令和2年度第37回定時総会(建築会館)
6月19日 第1回常任委員会(建築会館)
6月26日 第38回県産連総会
6月29日 第68回日設事連定時総会(東京如水会館)
7月7日 第1回広報委員会(建築会館)
7月8日 リモト定期監査
7月9日 新役員官庁関係挨拶回り
7月17日 第2回常任委員会
7月27日 指定管理運営委員会(県海岸防災課)委員(ハルス設計嘉陽恵美子)
7月31日 指定管理運営委員会(県住宅課)、委員(環境国建 宮城)
7月8日 役員変更登記
8月21日 第3回常任委員会(Zoom会議)第2回広報委員会 建築会館
9月8日 役員変更登記(再提出)
9月16日 第4回常任委員会(Zoom会議)建築会館
10月7日 広報誌配布(県、那覇市) 宮城会長、友利
10月8日 第1回公共建築協会 Zoom会議 建築会館
10月9日 リモト定期監査
10月16日 第5回常任委員会(Zoom会議)建築会館
11月10日 九ブロ会長会議(福岡、宮城会長)
11月20日 第6回常任委員会(Zoom会議)建築会館
11月24日 アンダー40委員会(安谷屋)
12月16日 第7回常任委員会(Zoom会議)建築会館
令和3年 1月13日 リモト定期監査
1月15日 第8回常任委員会(Zoom会議)建築会館
1月22日 県との意見交換会(コンサル評価関連)
2月9日 県庁総務課調整(大臣褒章関係)
2月19日 第9回常任委員会(Zoom会議)建築会館
3月2日 省エネ勉強会(9社、13名)建築会館
3月12日 三役会議
3月17日 第1回理事会
3月25日 令和2年度第5回県産連役員会(宮城、友利)

令和3年度事業計画

1.建築設備設計及び工事監理業務の向上発展に関する調査研究

(1)関連法規の調査研究
建築基準法、消防法、電気事業法、ガス事業法等建築に関する法律等について協会の技術委員会で調査研究を進める。
(2)設備設計に関する積算ソフトを作成、設計の合理化に努める。

2.建築設備設計及び工事監理業務に関する講習会、講演会及び見学会の開催

(1)省エネや高齢者向け設備施設について、講習会の実施
(2)施設見学会を一般県民、会員等を対象に実施し、設備に対する認識を深める。

3.建築設備に関する相談及び苦情処理

協会事務局に無料相談所を常設し、県民の建築設備に対する相談及び苦情について、処理する。また、県の主催する住宅展等にも積極的に参加し県民の建築設備に関する疑問、苦情を聴き処理する。

4.建築設備等の知識に関する普及・啓発及び情報の提供

(1)県民に対する普及啓発事業一環として、協会誌「建築設備」設計と監理を発行し、広く県民等に情報を提供する。
(2)広報活勤としてホームページを充実させ、一般県民等に情報の提供を行う。

5.設備設計に関する人材の育成

(1)建築設備設計に関し、人材育成のため関係機関へ協会から講師を派遣する
(2)建築設備に関する資格取得に向けた受験準備講習会等を支援する。
(3)建築士法に基づく建築事務所登録を計画的に進める。

6.建築設備定期報告書受付業務

従来の建築設備定期検査に加え、平成30年度の法改正に伴う防火設備(防火扉、防火シャッター等)の定期検査受付業務を行う。

7.省エネ支援業務

改正建築物省エネ法に伴う省エネ基準への適合義務の対応として、省エネ計画書作成等の技術的支援業務を行う。

8.前各号に掲げるものの他、目的を達成する為に必要な事業

(1)行政官庁からの公文書に関する指導業務及び法改正等を各会員へ通知する。
(2)社会福祉事業に対し積極的に協力推進する。
(3)公的機関等へ委員を派遣する。
<関係機関>
(独)沖縄職業能力開発大学校
(一財)電気技術者試験センター
(一財)電気技術講習センター「電気工事技術委員会」
(一財)電気保安協会
(一社)日本設備設計事務所協会連合会
沖縄県電気工事業工業組合

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所在地
〒901-2101
沖縄県浦添市西原1-4-26
沖縄建築会館内
TEL
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FAX
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